メーデー:パリではCGT、CFDT、UNSA、FSUが統一行動

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

フランスの記事一覧

  • 国別労働トピック:2001年7月

伝統的なナショナル・センターはどこも守勢に立ち、時流をつかむのに苦労しているが、解雇や現場の閉鎖をめぐって労使の対立が続いていることも追い風になってか、メーデーのデモはフランスの各地で、歴史的と言えるほどではないにせよ、満足すべき動員を果たした。

パリでは、警察発表によると1万2000人、主催者側発表によると2万人が、5月1日の午後、レピュブリック広場を出発した。自らを苦い思いで「クリネックス労働者」と呼ぶLU=ダノンの従業員、制服姿の航空会社の従業員、マークス&スペンサーの緑のポリエステル袋をまとった従業員も、この中で存在を誇示している。「株主の独裁は許されない」、「解雇する者を解雇しよう」、「セリエールよ、人間は床を拭く雑巾ではない」、あるいはもっと単純に「解雇を禁止しよう」とスローガンやプラカードが叫ぶ。彼らが通りかかると、路上の物見高い観衆が拍手を贈る。

労働総同盟(CGT)、民主労働同盟(CFDT)、全国自治組合連合(UNSA)、統一組合連盟(FSU)のリーダーたちが隊列の1列目を占めた。CGTのナンバーワン、ベルナール・チボー書記長は、「政府が発表した合理化計画囲い込み措置は手続きの修正にすぎない」として、「企業経営者の決定に反対する手段を労働者に与えることが必要だ」と主張した。また、CFDTのミシェル・ジャルマン全国書記は、「解雇ゼロ」を目標とした再就職の権利を強調した。そして、UNSAのアラン・オリーブ書記長は、「政府は公務員の賃金交渉の再開に応じなかったことで、方針を誤った」と指摘した。

この日の朝、キリスト教労働者同盟(CFTC)が「労働者の使い捨てに反対」と叫びながらパリの通りを練り歩くすぐそばで、労働者の力(FO)は盛んに「ゼネスト」を呼びかけていた。FOのマルク・ブロンデル書記長は、CGTが5月22日に予定している解雇反対全国行動デーに言及しながら、「統一行動」の用意があると言明した。

フランスのほとんどの都市では、人員削減計画に直面している企業労働者たちが前面に立っていた。アランソンではムリネックスの400人が、ル・マンではフィリップスの150人が、マルセイユとモンペリエではAOM=エール・リベルテとエール・リットラルのスチュワーデスたちがデモに参加した一方、ストラスブールとナントではマークス&スペンサーの店舗の前で集会が行われた。

2001年7月 フランスの記事一覧

関連情報