ホーチミン市で40以上の私立職業訓練校が開校

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※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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• 国別労働トピック：2001年11月

ホーチミン市では、2001年初めから多くの私立職業訓練校が開設され、民間の職業訓練が活発化している。同市の労働・傷病兵・社会問題局(DoLISA)の統計によれば、40以上の民間企業が職業訓練を行う許可を受けている。民間の訓練校は、訓練プログラムの提供や市の労働力の質の向上に目覚しい貢献をしているとDoLISA傘下の職業訓練部の副部長は述べている。2001年前半で、市の職業訓練校およびセンターは7万人近くに短期訓練を行っており、これは前年比15％増加している。

訓練の提供に加え、私立訓練校は1万人の技能労働者に対し、市内および近隣省の企業への就職を手助けしている。市および近隣省の事業体と職業訓練校は、訓練生を直ちに仕事につかせる協力プログラムをスタートさせた。また、訓練の質を向上させ、全ての学生が労働市場で必要な技能を訓練できるよう、市のいくつかの職業センターとオーストラリア、日本およびフランスが設立した職業訓練校は訓練協力を実施している。

第9回共産党全国大会は、職業訓練校を速やかに近代化すべきこと、訓練を受ける労働者の数を増加させるべきこと、及びより多くの私立職業訓練校と職業訓練センターが設立されるべきことを推奨した。私立職業訓練校の設立により、職業訓練校の多様化が可能となる。党中央委員会科学教育評議会副局長を兼務するファム・ミン・ハック教授は、今後の訓練においては、理論ではなく実習を奨励し、最近の技能労働者需要に対応する必要があると述べており、ホーチミン市における民間職業訓練は、この点で評価されるであろう。

DoLISAによると、市当局は今後も民間訓練校をはじめとした職業訓練施設の充実を支援することにしている。計画では、市の15職業訓練校の改善が優先される。同時に職業訓練校には､訓練の質の向上、将来の労働者海外派遣に備えた技能労働者の訓練が求められている。

民間職業訓練が盛んになる一方で、ホーチミン市DoLISAは、人民評議会に対し、5つの新しい技術学校および職業能力向上センター設立の承認を求めている。市のベトナム民間企業および外国投資企業では、年間2万人の技能労働者を必要としていることから、市当局は技術教育に大規模な投資を行う必要がある。