欧州委員会、今後の失業見通しを公表
欧州委員会は、経済情勢に関する2001年春期見通しの中でEU加盟諸国等の2001年と2002年の失業率予測を公表した。それによると、EU域内の雇用創出は今後とも堅調であり、従ってEU加盟諸国の平均失業率も2000年の8.3%から、2001年には7.7%、2002年には7.2%となると予測されている。さらに2001年と2002年には1.2%の雇用の伸びが期待されており、EU加盟15カ国であわせて約390万人分の雇用が創出されるものと考えられる。そのため失業者総数も、1999年の1570万人から2002年には1260万人にまで減少するものと予想される。
加盟各国別の失業率予測も示されているが、堅調な雇用創出の影響を特に受けるのは、フランス、スペイン、ギリシャであるという。ちなみに、フランスの失業率見通しは、2001年が8.5%、2002年が7.8%(以下、同順)、スペインが12.8%、11.9%、ギリシャが10.5%、9.9%と予想されている。
2001年7月 EUの記事一覧
- 欧州理事会、ストックホルムで経済・社会問題を議論 ―中期雇用目標を合意
- 欧州労使関係研究所、ジェンダーに関する年次統計情報を公表
- 欧州委員会、今後の失業見通しを公表
関連情報
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