経営者団体、雇用確保を強調

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2001年4月

経営者団体はアロヨ新政権に対し、最初の政策重要課題の力点をエストラーダ前大統領の退任時に混乱した経済の回復に置くよう要請した。経営者側は、特にエストラーダ前大統領が政権末期に権力維持を目的に貧困層を富裕層と対決させようとしたことの社会的影響は大きかったと考えている。

フィリピン産業連盟(EPI)のラウル・T・コンセプション会長は、アロヨ大統領の主宰する会議で、少なくとも2001年の第１四半期には、労働者の解雇を実施しないことを提案する予定だと述べた。以前から、EPI は経営者が政治的危機によりもたらされた消費の低迷と生産コストの上昇により週間勤務日を2001年１月から４日に減少させることを危惧している。

また、マカチ経営者クラブのグイレルモ・ルズ常務理事は、雇用の維持は新政権の安定のもとで可能であり、経営者には経済を再建する責任がある。経営者は、経済回復のために投資をする必要があり、労働者を雇用することも必要であると述べた。

その一方で、ルズ常務理事は、経営者は以前のような経済と政治の関係には回帰すべきでない警告した。

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