ナイキの下請工場労働者の労働条件未だ改善されず
以前からその労働環境や労働条件などが問題となっている、インドネシア国内のナイキの下請工場労働者の労働環境改善が遅れていることが、グローバル・アライアンス社の報告によって明らかになった。
ナイキ社と下請契約を結んでいるインドネシア国内にある35の工場のうち、9つの工場労働者4004人(注1)へのインタビューによる報告書には、医療ケアの不十分さ、上司からの性的いやがらせ、強制的な残業などが問題点として挙げられた。
また、4004人のうち56％の従業員が、他の従業員が上司に虐待されているのを目撃していると答え、15.7％が性的嫌がらせを、13.7％が肉体的な虐待を日常的に目にしていると答えた。特に生産目標を達成しなくてはならないというプレッシャーがあるときにはこれらの虐待がエスカレートするという。
ナイキのキッド副社長は、この調査報告書に関して「この状況を深刻に受け止めている。我々が何を行い、過去の教訓から学んでいることを明らかにすることが重要である」と語っている。
注
- 4004人のうち、83.2％が女性、16.8％が男性、年齢は20～24歳が57.7％、次いで25～29歳が26.3％、30歳以上は7.8％、20歳以下は8.2％となっている。教育水準は、初等教育修了が11.0％、中等教育が39.5％、高等教育が46.7％、 大卒以上が1.6％、初等教育未修了が１.0％、学校教育を受けていないものが0.2％となっている。(本文へ)
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