国別労働トピック：労働法・働くルール
2024年
2024年8月
- アメリカ
- ギグ・ワーカーを個人請負労働者とする州法を合憲と判断 ―加州最高裁
- アメリカ
- 「共同雇用」訴訟の控訴を取り下げ ―全国労働関係委員会
- ドイツ
- 労働者の12％が残業 ―7割超が労働時間口座を利用
- フランス
- 建設・公共事業向け特別補償制度の対象を拡大 ―補償対象の悪天候に「猛暑」を追加
- イギリス
- 搾取的なゼロ時間契約の禁止など ―新政権の法制度改革プラン
2024年7月
- 韓国
- 2025年の最低賃金は時給1万30ウォン ―1.7％増で初の1万ウォン超え国別トピック
- フランス
- 病気休暇中の有休取得権に関する新しいルール
- アメリカ
- 「つながらない権利」に関する法案提出 ―カリフォルニア州議会
- ILO
- 「児童労働反対世界デー」で撲滅を訴え ―第182条条約採択から25周年
- アメリカ
- 残業代支給対象拡大の新規則施行 ―ホワイトカラー・エグゼンプション俸給要件引き上げ
- アメリカ
- 首都やカリフォルニア州主要都市などで最賃引き上げ ―物価上昇に連動、7月から適用
2024年6月
- 中国
- 労働保障、「軽微な違法行為」の処罰免除
- ILO
- 112回ILO総会を開催 ―「労働環境における生物学的リスク」や「ケア労働」をテーマに議論
- アメリカ
- 未成年労働の規制の緩和と強化 ―各州で動き
- インド
- 連邦労働法改革、総選挙後に前進か
- インド
- 連邦労働法改革に先んじて進む州法の改正
- イギリス
- 介護者休業制度の導入
- イギリス
- 柔軟な働き方の申請権、就業初日から
2024年5月
- 台湾
- 「中級熟練人材」への転換政策と効果
- 台湾
- 労働者の受け入れに向けてインドとのMOUに署名
- ILO
- 気候変動により世界の労働者の7割が健康被害などの恐れ
- ILO
- ジェンダー平等進むもガラスの天井も ―ILO・IOE報告書、使用者組織調査
- アメリカ
- ホワイトカラー・エグゼンプションの俸給水準要件を二段階で引き上げ
- アメリカ
- VWテネシー工場で労組結成へ ―UAW
2024年4月
- フランス
- 新たな移民関連法が公布 ―滞在許可の厳格化で国外追放も
- ILO
- 家事労働者に労働者の権利と社会的保護を ―ILO新政策概要
- ILO
- 強制労働による違法利益が年間2,360億ドルに増加
- ドイツ
- 指導的地位にある女性の比率 ―監査役35.5％、取締役10.3％
- ドイツ
- 低賃金労働者の割合が減少 ―最低賃金の引上げが影響
2024年3月
2024年2月
- ドイツ
- 「市民手当」をめぐる議論 ―制裁強化の可能性も
- ドイツ
- 2024年の労働分野における主な法改正
- 韓国
- 雇用労働部、延長労働違反の行政解釈を変更
- インド
- 海外直接投資が2022年以降減少傾向 ―日系進出企業数、拠点数ともに減少
2024年1月
- アメリカ
- 雇用・個人請負分類基準の新規則を発表 ―連邦労働省、6要素で判断
- アメリカ
- 22州が最低賃金を引き上げ ―2024年1月、990万人以上の労働者に影響
- ドイツ
- 法定最低賃金の引上げ率、団体協約賃金を上回る ―IAB分析
2023年
2023年12月
- フランス
- 法定最低賃金(SMIC)専門家委員会の報告書 ―24年1月の改定は物価上昇並みの引き上げにとどめるよう勧告
- イギリス
- 最低賃金、2024年4月より11.44ポンド
- イギリス
- 本人以外による代替が可能なプラットフォーム労働の従事者は労働者ではない ―最高裁判決
- ドイツ
- 労働時間をめぐる労働者の希望と現実 ―IAB調査
2023年11月
- アメリカ
- UAWと自動車大手3社が暫定合意 ―4年半で25％の賃上げなど
- アメリカ
- ハリウッドの脚本家と俳優のストライキが終結 ―AIの利用制限などに合意
- 韓国
- 雇用労働部、労働時間に関する大規模調査を実施 ―一部分野には週52時間の超過を認める方針か
- イギリス
- ストライキ中の最低サービス水準の維持、法制化へ
- イギリス
- より予見可能な勤務形態を求める権利の保障へ
- ドイツ
- 第三国の専門技能人材の獲得へ ―11月から3段階に分けて制度改正
2023年10月
2023年9月
2023年8月
2023年7月
- フランス
- 年金制度改革の成立と全国的な抗議行動(1) ―1995年以降、最大最多のデモ活動
- フランス
- 年金制度改革の成立と全国的な抗議行動(2) ―ITUCは労働者の権利が政府によって尊重されていないと指摘
- アメリカ
- 採用プロセス等でのAI活用を規制 ―ニューヨーク市、「事前監査」を義務化
- ドイツ
- 最低賃金委員会が2024年と25年の「二段階引き上げ」を勧告
- アメリカ
- 州や市の一部が最低賃金を引き上げ ―物価上昇反映し、時給19ドル超えの市も
- EU
- 男女間賃金格差透明化指令の成立
- アメリカ
- フードデリバリー従事者の「最低報酬」を制定 ―ニューヨーク市
2023年6月
2023年5月
- フランス
- 法定最低賃金(SMIC)、2.22%引き上げ ―大幅賃金上昇も物価の上昇分に及ばず
- フランス
- 就労放棄による解雇が自己都合退職に ―失業認定の変更により失業保険給付不可へ
- ドイツ
- 最低賃金の分析と展望 ―WSI・IMK共同研究
2023年4月
- 韓国
- 雇用労働部、労働時間制度改編案を発表
- 韓国
- 労働時間改編案を巡る論争 ―政府は見直しの検討を開始
- ドイツ
- 2023年の労働分野における主な法改正
- ILO
- 「社会正義のためのグローバル連合」新設に向けた動き ―ILO事務局長構想
2023年3月
2023年2月
2023年1月
2022年
2022年12月
- イギリス
- 最低賃金の改定
- フランス
- 物価高騰対策のための購買力確保法が成立
- ドイツ
- 「ハルツIV」から「市民手当」へ
2022年11月
2022年10月
- EU
- 適正な最低賃金に関する指令が成立
- ドイツ
- 技能外国人材の獲得に向けた新ポイント制導入の動き
- 中国
- 新型コロナ感染症回復者への雇用差別対策を強化
- アメリカ
- 個人請負の分類基準案を再提示 ―ギグ・ワーカー保護に向け、連邦労働省
2022年9月
- 中国
- 7地域で「企業賃金ガイドライン」を発表
- ドイツ
- 「時間外労働」をした労働者の2割がサービス残業
- 中国
- 中央政府の「第3子政策」を受け、各地で支援強化が進む
- アメリカ
- ギグ・ワーカーに「最低報酬」を保障 ―シアトル市などで条例制定
2022年8月
- イギリス
- 最低賃金引き上げの影響
- イギリス
- 雇用における法的地位の明確化は白紙に
- 韓国
- 2023年の最賃時給9620ウォン、5.0％の引き上げ
- 韓国
- 2023年の最低賃金に対する労使の見解
- ILO
- 2022年労働市場の回復は後退 ―ILOモニター第9版
- ILO
- 2021年のコロナ危機からの回復は不均衡かつ停滞 ―ILOモニター第8版
- ドイツ
- 男性の「育休」受給率、過去最高の43.5％
- 中国
- 労働紛争処理の「オンライン化」で連携強化 ―人民法院と人社部
2022年7月
- アメリカ
- 首都やサンフランシスコなどで最低賃金を引き上げ
- ベトナム
- 2年半ぶりに最低賃金を引き上げ
- ドイツ
- 雇用労働者の4人に1人が在宅勤務 ―連邦統計局調査
- ドイツ
- 操短特例の一部を9月末まで延長 ―ウクライナ戦争の影響で
- アメリカ
- アップルストアで労組結成へ
2022年6月
2022年5月
2022年4月
- 中国
- 建設業における農民工の賃金保証金への新たな規制
- フランス
- 独立自営業者の失業手当支給条件の緩和
- アメリカ
- セクハラ関連の「紛争前強制仲裁合意」を無効に
- アメリカ
- 労働者の組織化、権限強化を提言 ―ホワイトハウスの検討部会
- アメリカ
- ニューヨークのアマゾン倉庫、労組結成案を可決
- イギリス
- 最低賃金額、2022年4月から9.50ポンド
- EU
- プラットフォーム労働における労働条件改善に関する指令案
- ドイツ
- 政治主導による最賃引上げ法案を閣議決定 ―今年10月から時給12ユーロ
- ドイツ
- 2022年の労働分野における主な法改正
2021年
2021年12月
- 韓国
- 2022年最低賃金引き上げ率は5.1％
- ドイツ
- ショルツ新政権発足 ―連立協定書に基づく今後の労働政策骨子
- フランス
- 法定最低賃金(SMIC)の引き上げ ―物価上昇分を引き上げて時給10.48ユーロへ
- カンボジア
- 2022年1月の最低賃金改定、月額194ドルへ
2021年11月
- アメリカ
- アマゾン倉庫労働者の労組結成をめぐる動向
- アメリカ
- 「団結権保護法」制定に向けた政権対応
2021年10月
2021年9月
2021年8月
2021年6月
2021年5月
2021年4月
- フランス
- 職場の執務スペースでの飲食に関する労働法典規制の一時的解除 ―企業のコロナ感染防止策
- イギリス
- 最高裁、ウーバーのドライバーを労働者と認める判決
- ILO
- K字型回復で格差拡大の懸念 ―ILOモニター第7版
- OECD
- 緩和的金融政策・財政政策が引き続き必要 ―OECD経済見通し中間報告
- 韓国
- 特殊形態労働従事者への雇用保険の適用拡大
2021年2月
2021年1月
- フランス
- ロックダウンの再導入 ―テレワークの義務づけと部分的失業申請者数の急拡大
- アメリカ
- 失業保険の特例・加算措置を継続・再開 ―コロナ危機の追加経済対策
- イギリス
- 最低賃金額、2021年4月から8.91ポンド
- EU
- 適正な最低賃金に関するEU指令案
2020年
2020年12月
2020年11月
2020年10月
- 中国
- 農民工の権益保護と「農民工賃金給付保障条例」の施行
- フランス
- 労使合意が成立した企業では、より高い賃金水準を保障
- インド
- ロックダウン期間中の工場閉鎖時の賃金支払い義務命令 ―ロックダウン解除と失業率の改善
- ドイツ
- コロナ禍の食肉産業における外国人労働者 ―環境改善に向けた法案を閣議決定
- OECD
- 国際比較を通して見た日本 ―OECD雇用見通し
- 韓国
- 2021年の最低賃金引き上げ率は1.5％
2020年9月
2020年8月
2020年7月
- フランス
- 職場でのウイルス感染拡大防止のための実施要領と企業の対応
- フランス
- 破棄院、ウーバーと運転手の間に雇用関係を認める判決
- ドイツ
- 最低賃金委員会、コロナ後を視野に4段階の引き上げを勧告
- OECD
- 世界経済の回復への道のりは不透明 ―OECD、経済見通し
2020年6月
- 韓国
- 外国人非合法労働市場の形成と類型 ―韓国労働研究院レポートより
- ILO
- 広範囲なウイルス「検査・追跡」の実施と若者を対象とした政策措置が必要 ―ILO報告
- ドイツ
- 操業短縮手当の補填率、引き上げへ ―4カ月目から70％、7カ月目から80％
- ILO
- ILO、新型コロナウイルスが労働に与える影響に関する分析を発表
2020年5月
2020年4月
2020年3月
- 中国
- 「フレキシブルな就業」につく労働者への支援
- インド
- 全国規模のゼネスト ―労働法改革に抗議
- ドイツ
- 操業短縮手当の支給要件を緩和へ ―新型コロナウイルスで打撃を受けた企業を支援
- イギリス
- 生活賃金改定 ―ロンドンで10.75ポンド、ロンドン以外で9.30ポンド
2020年2月
2020年1月
- ドイツ
- 配達人の保護強化法案 ―クリスマス前に成立へ
- 中国
- オンライン司法サービスの展開
- ILO
- 創立100周年記念宣言及び初のハラスメント禁止条約を採択 ―第108回ILO年次総会
- OECD
- 「仕事の未来」に向けてすべきこととは ―雇用アウトルック2019
2019年
2019年12月
- ドイツ
- 有期労働者数、過去最高の320万人 ―政府、有期の濫用規制を計画
- カンボジア
- 2020年の最低賃金引上げ額の決定 ―月額190USドルへ4.4％の引上げ
- 韓国
- 配偶者出産休暇の法定有給日数を3日から10日に拡大
- アメリカ
- 農業労働者に労働基準法と団体交渉権(ニューヨーク州)
- アメリカ
- 団結権保護法案と誤分類の修正
- アメリカ
- AI Now Institute：AIと働き方の研究の最先端
- EU
- 透明で予見可能な労働条件指令、ワークライフバランス指令が成立
- イギリス
- 不安定就業者の保護に関する制度改正案を公表
- イギリス
- 不安定就業者に最低労働時間の保障を求めるキャンペーン
2019年11月
2019年10月
2019年7月
- ドイツ
- 政府、職業訓練生の最低賃金導入を検討 ―2020年から月額515ユーロ
- アメリカ
- 賃金引上げ法(the Raise Wage Act)が連邦議会で審議
- アメリカ
- 連邦労働省がホワイトカラー・エグザンプションの要件を提示
- アメリカ
- ダイナメックス・テスト ―プラットフォームビジネスによる個人請負労働の活用に歯止め
- アメリカ
- カリフォルニア州ギグ法 ―プラットフォームビジネスに雇用を
- フランス
- 社会経済委員会と企業評議会の設立の動き ―企業内労使対話の改革の進展
- イギリス
- 男女間賃金格差の公表、ほぼ前年同か
2019年6月
2019年5月
- イギリス
- ギグエコノミー従事者に労使協定を通じた権利拡大
- イギリス
- 新しい不安定な働き方への対応 ―「良質な仕事プラン」
- フランス
- 法定最低賃金(SMIC)と活動手当の引上げ ―黄色いベスト運動への対応
- 韓国
- 弾力的労働時間制の単位期間を最長6カ月に延長する労使合意が成立
2019年4月
2019年3月
2019年2月
2019年1月
- ILO
- 「より輝く未来のための仕事」 ―ILO仕事の未来世界委員会報告
- ミャンマー
- 2018年5月の最低賃金の引上げの影響
- カンボジア
- 2019年の最低賃金、月額182ドルに
- イギリス
- 最低賃金額、2019年4月から8.21ポンドに
- フランス
- 故意のない法律違反を処罰しない措置 ―故意の違反に対する取り締まり強化も
- 中国
- 週休3日制を段階的に導入
- ドイツ
- デジタルプラットフォームが共同決定制度を導入
- ドイツ
- クラウドワーカーに関する議論と法的課題
2018年
2018年12月
- フランス
- 移民・難民に関する法改正
2018年11月
2018年10月
2018年9月
2018年8月
- アメリカ
- ギグ法を巡る議論 ―ギグ・エコノミー下の労働者の権利
- イギリス
- 企業の8割で男女間に賃金格差 ―賃金格差の公表義務
- イギリス
- 役員と従業員の報酬比の公表、義務化へ ―役員報酬の抑制策として
- EU
- 域内他国への労働者派遣の改正指令が成立
2018年7月
2018年6月
2018年5月
2018年4月
2018年3月
- ドイツ
- (2018年1月1日～)母性保護法、職業訓練関連の政令等、いくつかの制度変更について
- イギリス
- 低賃金労働からの脱出は6人に1人 ―諮問機関報告書
- イギリス
- シェアリングエコノミー従事者の権利保護をめぐる議論
- イギリス
- 不安定な働き方の従事者の保護に関する政府の方針
- アメリカ
- シェアリングエコノミー下の労働者への職場差別
- アメリカ
- ホワイトカラー・エグザンプション ―年収3万3660ドルで決着か
- アメリカ
- AFL-CIO大会が開催 ―労働者の権利の章典
- アメリカ
- 北米自由貿易協定改定交渉でカナダが米国労働者の権利向上を求める
2018年1月
- フランス
- マクロン政権による労働法典改革
2017年
2017年10月
2017年9月
- ドイツ
- 「労働時間」が再び優先議題に ―IGメタル次回交渉
- EU
- 欧州委、「欧州における社会権の柱」を公表
- ミャンマー
- 最低賃金の引上げを検討する委員会の設立
- イギリス
- 全ての仕事を公正でディーセントに ―新しい働き方に関する専門家レビュー
- イギリス
- 最高裁、雇用審判サービスの料金制度は違法と判断
2017年8月
- フランス
- マクロン大統領による労働法改革が始動 ―企業の競争力を強化めざす
- アメリカ
- ニューヨーク州でウーバー運転手に失業保険を認める行政審判官判断 ―他州へ波及か
- アメリカ
- ホワイトカラー・エグザンプションの見直しが後退
- アメリカ
- 最低賃金引き上げが賃金の底上げをもたらす ―2016年アメリカ賃金状況：経済政策研究所
- 中国
- 最低賃金の改定頻度を見直す地方も
- 中国
- 長時間労働の防止と「過労死」の労災認定
2017年7月
- イギリス
- 不安定な働き方に関する議論
- 韓国
- 社内請負の増加がもたらす問題点とその対策
- ドイツ
- 賃金構造の透明化促進法、夏にも施行
2017年6月
2017年5月
2017年4月
2017年3月
- アメリカ
- ナショナル・ライト・トゥ・ワーク法案
- イギリス
- 生活賃金と最低賃金の動向
2017年2月
2017年1月
2017年1月
2016年
2016年10月
2016年9月
2016年8月
2016年7月
2016年6月
2016年5月
2016年3月
- イギリス
- 「全国生活賃金」導入と雇用主の対応
2016年2月
2015年
2015年12月
2015年11月
2015年9月
2015年8月
2015年7月
2015年6月
2015年5月
2015年4月
2015年2月
2015年1月
2014年
2014年12月
2014年11月
2014年10月
2014年9月
2014年8月
2014年6月
- イギリス
- 待機労働契約による労働者、のべ142万人
2014年5月
- ドイツ
- 法定最低賃金、法案が閣議を通過
2014年4月
- イギリス
- 最低賃金、インフレ率を上回る引き上げ
2014年2月
2014年1月
- イギリス
- 待機労働契約に関する法制度の見直しへ
2013年
2013年12月
2013年9月
- イギリス
- 「待機労働契約」が拡大
2013年8月
2013年7月
2013年6月
2013年5月
2013年4月
2013年2月
2013年1月
2012年
2012年12月
2012年11月
2012年10月
2012年5月
2011年
2011年12月
2011年11月
- アメリカ
- 原子力関連施設退職者への労災補償
- イギリス
- 派遣労働者の均等待遇、10月から義務化
2011年10月
- イギリス
- 最低賃金額、10月より6.08ポンドに
2011年4月
2011年3月
2011年1月
2010年
2010年12月
2010年10月
- アメリカ
- EFCA法案成立は困難な状況
2010年2月
- イギリス
- 派遣労働者規則、11年10月施行へ
2009年
2009年12月
2009年11月
- ドイツ
- 総選挙で中道右派連立政権が誕生
2009年10月
- イギリス
- 建設業における安全衛生問題
2009年9月
2009年8月
2009年6月
- 中国
- 都市部の平均賃金
- イギリス
- 最低賃金額の改定、不況の影響で微増に
2009年4月
2009年2月
2009年1月
2008年
2008年11月
2008年10月
2008年9月
- 中国
- 最近の最低賃金事情
2008年8月
2008年7月
2008年6月
2008年5月
2008年4月
2008年3月
2008年2月
- 中国
- 工資条例など制定へ
2008年1月
2007年
2007年12月
2007年10月
2007年9月
- アメリカ
- 最低賃金の適用範囲をめぐって論議
- 中国
- 相次ぐ最低賃金改訂の動き
2007年8月
2007年7月
2007年3月
- マレーシア
- 雇用に関する法律改正の検討
- マレーシア
- 労働安全衛生局、労災現場調査に新部門、年内設立へ
2007年2月
- イタリア
- 専門職に関する改革法案の承認
- ベトナム
- 政府、一般最低賃金引き上げを検討
2007年1月
- イタリア
- 労働者搾取に対する法案の承認
2006年
2006年12月
- ベトナム
- 労働関連三法案が国会を通過
2006年11月
- ベトナム
- 一般最低賃金の引き上げ
2006年10月
- オーストラリア
- オーストラリア公正賃金委員会に対する初めての最低賃金引き上げ要求
- オランダ
- 社会・雇用省の2007年予算
- マレーシア
- 長年の懸案であった最低賃金制度を3職種で導入へ
- スウェーデン
- 政権交代と今後の労働政策
2006年9月
- 中欧・東欧
- ハンガリー／最低賃金制度改正の動き
- イタリア
- 経済財政計画書の要点
2006年8月
- ILO
- 第95回ILO総会の概要
- シンガポール
- 家事労働者の契約を標準化
- タイ
- 最低賃金の引き上げ
- ドイツ
- ハルツ第Ⅳ法最適化法案が成立
2006年7月
- ドイツ
- 両親手当制度の導入
- イタリア
- 新労働大臣の方針
- マレーシア
- 出産休暇の延長をめぐる議論
2006年6月
- ドイツ
- 最低賃金制度の導入をめぐる議論
- イタリア
- ビアジ改革により不安定雇用は増加せず
- イタリア
- ビアジ法に関して再び左派が対立
- フィリピン
- 最低賃金引き上げ法案、下院で承認
- シンガポール
- 全国賃金評議会、賃金ガイドラインを発表
2006年5月
- イギリス
- 政府、最低賃金の大幅な引き上げを発表
- ILO
- ILOが実施するCSRの研修事業
- インドネシア
- 労働法改正を巡る動きとメーデー
2006年4月
- オーストラリア
- 新労使関係法施行 労使関係における連邦政府の権限拡大
- スペイン
- 男女平等法案、閣議で可決
- イタリア
- ビアジ改革から2年：その成果は？
2006年3月
2006年2月
- フランス
- 加速する「時長（時短の見直し）」
- ベトナム
- 政府、外資企業の最低賃金引き上げを決定
2006年1月
- ブラジル
- 労働裁判所、更に拡大が必要
- イタリア
- 退職手当に関する改革を閣議が承認
2005年
2005年12月
- オーストラリア
- 労使関係改革法案、上院通過
- ブラジル
- CUTが富裕税1.5％を提案
- ドイツ
- メルケル新政権発足と課題
- ドイツ
- CSUとSPDの連立協約
2005年11月
- オーストラリア
- 政府、労使関係改革法案を提出
2005年10月
- デンマーク
- 未申告労働
- オランダ
- 2006年の社会問題雇用省関係予算
- ベトナム
- 政府、外資企業の最低賃金引き上げを検討
2005年9月
- EU
- 欧州の最低賃金
2005年8月
- ブラジル
- 労働党政権の混乱
- 中･東欧
- ハンガリー政府が最低賃金制度の改定を提案
- イギリス
- 労働時間をめぐる最近の動き
- ドイツ
- 総選挙前倒しと各党の労働政策
2005年7月
2005年6月
- イタリア
- イタリアからみたEUの社会経済政策
- イタリア
- 契約の認証制度と大学：新展開
- イギリス
- ブレア労働党勝利も三期目は前途多難
2005年5月
- ブラジル
- 総合労働法と組合法改正の行方
- ドイツ
- 「1ユーロジョブ」に対する批判
2005年4月
- ブラジル
- 労組法改正に企業は警戒感
2005年3月
- イタリア
- 新しい労働認証制度
- イタリア
- 労災保険未加入の主婦・主夫に対し罰則
- ベトナム
- 政府、国営企業における賃金改革を推進
2005年2月
- フランス
- 社会統合法の成立
- ICFTU
- 公正なグローバル化という課題
- イタリア
- 女性と労働
- メキシコ
- メキシコ連邦労働法改正の動き
2005年1月
- 中国
- 労働保障監察条例（全文）
- イタリア
- 労働安全衛生に関する統一法
- イタリア
- 呼び出し労働の始動
- スウェーデン
- 傷病手当法改正案に対する強い反対
- スウェーデン
- 雇用保障法の強化
2004年
2004年12月
- ブラジル
- 進展しない労働法改正
- デンマーク
- 欧州会社ノルディアにおける単一労組の結成
- 韓国
- 公務員労働組合法案の動向
2004年11月
- イギリス
- EU労働時間指令修正案を巡る反応
- EU
- 労働時間指令の改正
2004年10月
- デンマーク
- デンマークにおける企業の社会的責任（CSR）
- イタリア
- 労働監督制度の再編と労働市場改革
- マレーシア
- 改正雇用法案：企業にセクハラ担当の指名を義務化
- ベトナム
- 政府、外資企業の最低賃金引き上げを検討
2004年9月
- アメリカ
- 時間外労働割増賃金の改正
- フランス
- 週35時間労働制の見直し議論が活発化
2004年8月
- アメリカ
- 最大の性差別訴訟、ウォルマート側控訴へ
- スペイン
- 新労働相、一連の政策提案を発表
- 台湾
- 労働者退職金条例
2004年7月
- オーストラリア
- 労使関係委員会、アワード最低賃金引き上げを決定
- ブラジル
- 最低賃金260レアルに決定
- イタリア
- 新たな労働監督制度
2004年6月
- イタリア
- 強制的年次休暇に関する規制
- イタリア
- イタリアの児童労働
2004年5月
- ブラジル
- ルーラ大統領が総合労働法改正案に意見発表
- インドネシア
- 国民社会保障法案に対して労使ともに反発
- イタリア
- 労働市場改革法の具体化
- フィリピン
- 最低賃金をめぐる動き
2004年4月
2004年3月
- イタリア
- プロジェクト労働に関する規制
- ブラジル
- 年金保障制度改革案、国会を通過
- インドネシア
- リアウ島、バンドゥンで大量解雇と最低賃金政策
2004年2月
- イタリア
- 闇労働―南部の非正規労働5人に1人
2004年1月
2003年
2003年12月
- オーストラリア
- 自由貿易と労働基準をめぐって
- ブラジル
- 政府は労働時間短縮で雇用拡大を検討
- ブラジル
- 若者の失業増加
2003年11月
- オーストラリア
- ACTU、コールセンター産業の請負労働者に関するアワードを締結
- イギリス
- 政府、一般労使協議指令の国内法化案を発表
- アメリカ
- 雇用差別とその社会への影響
- ドイツ
- 「議事日程2010年」閣議決定
- イタリア
- 労働市場改革法9月に進水
2003年10月
- インドネシア
- 児童労働の撲滅を4～5年以内に：ILO勧告
2003年9月
- ブラジル
- ブラジル労働法の概要と同法の改正
- フランス
- 7月1日にSMICを5.3％引き上げ
- イタリア
- 労働者憲章法18条に関する国民投票
- マレーシア
- 労使紛争の迅速処理へ向けタスクフォース設置
- イギリス
- 職場での年齢差別が違法に
- ベトナム
- 海外派遣労働者増加のための規制強化
- ブラジル
- 特集1：フランスにおける失業保険の位置づけとその歴史
失業保険の歴史的経緯
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