雇用に関する法律改正の検討

カテゴリー：労働法・働くルール

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  • 国別労働トピック：2007年3月

現行の雇用法は、1カ月の賃金が1500リンギットを超えない従業員、肉体労働に従事するすべての従業員を対象（但し、公務員及び法律で定められた特定の団体で雇用されている者を除く）としている。政府は、現在、(1)雇用法が適用される給与限度枠を2000リンギットに引き上げること、(2)外国人従業員の雇用に労働長官の同意を要すること、(3)雇用法が守られていない場合の責任者の個人的責任を追及すること、を検討している。特に、適用給与枠の拡張により同法が対象とする従業員が増えるため、雇用者にとっては、同法に基づいた「不当解雇」「給与減給」などの係争が増えることが心配される。

また、その他の雇用関連法の改正も検討されており、「1万リンギットを越える従業員については、いかなる解雇も不当解雇として申し立てすることができない」（労使関係法）や「別の労働組合が認知されている場合には、新しい労働組合を認める要求を排除する」（工業関係法）などがある。

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