搾取的なゼロ時間契約の禁止など
 ―新政権の法制度改革プラン

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カテゴリー：労働法・働くルール

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• 国別労働トピック：2024年8月

7月に成立した労働党政権は、労働者の権利保護の強化に向けた法制度の改革プラン「働く人々のためのニューディール」を打ち出しており、搾取的なゼロ時間契約の禁止や、就業初日からの各種の権利付与、生活費を考慮した最低賃金など、多岐にわたる内容の実施に意欲を示している。

経済成長の促進策としての権利保護の強化

総選挙前に公表されたマニフェスト^(注1)において、経済成長の促進に係る施策に位置付けられた「働く人々のためのニューディール（以下、「ニューディール」）」^(注2)は、労働者の権利保護の強化に向けた多様な法制度の改革プランとして、労働党が既に2021年から打ち出していたものだ。より安定的な労働条件や労働者としての権利の強化、賃金水準の公正さを図る施策、労働組合の活動に関する規制緩和、また法制度の執行・法的救済の強化など、多岐にわたる内容(文末「概要」参照)を含んでおり、内容の策定には、労働党の支持基盤である労働組合の意見も少なからず反映されたとみられる^(注3)。

「ニューディール」は、政権成立から100日以内に関連法案を議会に提出するとしており、7月に開会された今期議会では、一部の内容を盛り込んだ「雇用権利法案」(Employment Rights Bill)の概要が明らかになった(囲み参照)^(注4)。多様な項目の筆頭に掲げられているのは、搾取的なゼロ時間契約^(注5)の禁止だ。ゼロ時間契約は、予め決まった労働時間がなく、使用者の求めに応じて働き、労働時間により賃金が支払われるという不安定な働き方で、雇用主が一方的な柔軟性により利益を得ているとの批判を招いてきた。「ニューディール」は当初、その禁止を掲げていたが、総選挙に先立つ調整の過程で「搾取的な」という限定が付され、一定の条件の下でこれを許容する内容に緩和された。具体的には、通常働く労働時間(12週間の参照期間の平均)を反映した契約を得るとともに、シフトや労働時間の変更について事前に通知を受け、シフトのキャンセルや時間の短縮について相応の賃金補償を受ける権利を確保する、というものだ。

法案にはこのほか、労働条件の引き下げを目的とした解雇・再雇用に対する規制強化(濫用防止のための法的救済、関連する実施準則の強化)、就業初日からの各種の権利付与(両親休暇、傷病手当、不公正解雇からの保護)^(注6)、あるいは労働者の権利に関する単一の執行機関(single enforcement body)の設置^(注7)などが盛り込まれるとみられる。政府は、各項目に関するより具体的な手法等について、法案提出後に労使や一般からの意見聴取を踏まえて決定するとしている。

雇用権利法案の概要

生活費を考慮した最低賃金など

「ニューディール」に列挙された項目のうち、主要な法律(一次法)の改正等を要さないものについては、異なるルートを通じて制度改正を進めるとしている。例えば、生活費を考慮した最低賃金額の設定については、諮問機関である低賃金委員会(Low Pay Commission)への付託内容に直接盛り込むとして、7月末に関連文書^(注8)を示したところだ。成人向けの最低賃金に当たる「全国生活賃金」(National Living Wage)について、平均的な賃金額(賃金統計における中央値)の3分の2相当という相対的な水準を維持しつつ、生活費を考慮した本来の「生活賃金」(Living Wage)^(注9)とすべく、低賃金委に来年度の改定に関する検討を要請している。加えて、従来から差別的との指摘があった年齢による減額^(注10)の範囲を縮小するため、成人向けの額の適用年齢を現行の21歳から18歳に引き下げるとして、若年層の雇用に悪影響を及ぼさない改定額の検討を依頼している。

また、より長期的な取り組みが想定されている項目の一つに、労働者の法的地位の単一化(single status of worker)が挙げられる。現行制度では、「被用者」(employee)と「労働者」(worker)、「自営業者」(self-employed)の3区分が設けられており、雇用法は被用者と労働者について異なる権利保護を規定する^(注11)一方、自営業者は原則として保護の対象としていない。しかし、プラットフォーム労働などの新しい働き方の拡大などから、区分の曖昧さが、不十分な保護や混乱の要因になっていることが指摘されてきたところであり^(注12)、一部では人件費削減や法的責任の回避の目的で悪用されているという。このため「ニューディール」は、被用者と労働者の区別を排して単一の地位を設定し、自営業者との2区分に簡素化する^(注13)として、両者間の区別に関する枠組みや、実行可能性などについて意見聴取を行うとしている。

「働く人々のためのニューディール」概要

出所：”Labour’s Plan to make work pay – Delivering A New Deal for Working People”

注

1.  ”Change – Labour Party Manifesto 2024”。国の再建を図る上での政策課題として、経済成長の促進、クリーンエネルギー化の推進、治安の回復、若者の機会格差の解消、公的医療サービスの改革の5点を掲げている。(本文へ)
2. ”Labour’s Plan to make work pay – Delivering A New Deal for Working People”(本文へ)
3. The Guardian ‘Labour and unions reach agreement on workers’ rights proposals’ (14 May 2024)(本文へ)
4. Prime Minister’s Office “King's Speech 2024: background briefing notes”(本文へ)
5. 使用者には仕事を提供する義務はなく、また労働者の側でも仕事を受けるか否かは任意で、他の使用者の求めに応じて働くこともできるとされるが、実態としては労働者にこうした自律性は乏しいとされる。(本文へ)
6. 現行制度では、両親休暇は勤続1年、不公正解雇からの保護は勤続2年を経ていること、また傷病手当は一定以上の給与水準(国民保険の加入下限額)かつ就業実績があったことが、権利付与の要件とされる。(本文へ)
7. 既存の各分野(最低賃金、労働者派遣、労働者供給・強制労働等)の執行組織の機能を引き継ぐと見られるものの、具体的な所管等は不明。(本文へ)
8. Department for Business and Trade ‘National Minimum Wage and National Living Wage: updated Low Pay Commission remit 2024’(本文へ)
9. 前政権が最低賃金の引き上げを図って2016年に導入した全国生活賃金(当初は25歳以上層に適用)は、名称に反して額の設定に生活費は考慮されていない。労組や非営利団体などが主導している本来の生活賃金(2024年にはロンドンで13.15ポンド、ロンドン以外で12ポンド)は、最低賃金額より高い額が設定される傾向にあるが、新政権による取り組みがこれと連携を目指すものか否かは今のところ不明。(本文へ)
10. 現在は、21歳以上層向けの全国生活賃金(時間当たり11.44ポンド)以外に、全国最低賃金(National Minimum Wage)として18－20歳層(8.60ポンド)、18歳未満層(6.40ポンド－アプレンティス向けも同額)向けの額が設定されている。(本文へ)
11. 労働者は、被用者を含む概念で、自身が役務の提供を、事業上の顧客とはいえない契約の相手方(使用者)に対して行うもの。労働者に認められる権利(最低賃金の適用、有給休暇、均等待遇など)を基本に、うち雇用契約に基づく被用者についてさらに多くの権利(出産休暇や不公正解雇からの保護など)を認める形をとる。(本文へ)
12. これに関しては、前政権下でも検討が行われ、諮問を受けた専門家が作成した報告書(Matthew Taylor “Good work: the Taylor review of modern working practices”)は区分の明確化を提言したが、制度改革は実施されなかった。(本文へ)
13. 上記の専門家報告書は、3区分を維持しつつ、労働者(worker)を「従属的契約就業者」(dependent contractor)に変更して該当要件を明確化する方法を提言していた。(本文へ)

参考資料

• Gov.uk、UK Parliament、Office for National Statistics、The Guardian、legislation.gov.uk ほか各ウェブサイト

参考レート

• 1英ポンド(GBP)=184.08円(2024年8月7日現在 みずほ銀行ウェブサイト)