労働時間改編案を巡る論争
―政府は見直しの検討を開始
雇用労働部が3月6日に発表した「労働時間制度改編案」を巡って、発表直後から各界で激しい論争が続いている。今般の改編案(注1)では現行よりもむしろ労働時間は増大するとの懸念から、主として労働界からの強い反発があった。政府は3月15日、いまいちど世論に耳を傾けた上で改めて方向性を定めると発表。韓国では事実上の修正という見方がされている。
労働組合側は反発、経営側は肯定的な見方
雇用労働部が発表した「労働時間制度改編案」に対する労使の意見は正反対に分かれた。労働組合側は反発し、使用者側は肯定的な見方している。改編案の大きな柱のひとつに労働時間の選択権の拡大があるが、これによって、労働時間はむしろ増大する点を労働組合側は反発理由に挙げている(下表のとおり)。
韓国における二大労働組合の韓国労働組合総連盟及び韓国全国民主労働組合総連盟をはじめとした労働組合側からの反発の他、20代から30代の労働者を軸とした労働組合の協議会「新たに直す労働者協議会」(注2)による反対がとりわけ世間の耳目を集めた。本協議会の反対理由は、韓国では延長労働の上限が高く、延長労働が頻繁に行われており、こうした中で労働時間の選択権を拡大しても、労働者個人に保障された労働条件は自律的な意思に反して集団的な意思によって低下する懸念がある。また、労働条件を改善してきた国際社会の動きにも逆行する、というものだ。
影響力の大きいMZ世代の声
「新たに直す労働者協議会」は2022年2月の発足以降、政治闘争を排除し、労働条件の向上という労働組合の本質に集中する活動に取組むなど、既存の二大労働組合とは一線を画してきた。1980年代から2000年代生まれのミレニアル世代とZ世代が主軸になっていることからMZ労組とも呼ばれ、この世代への影響力も高まっている。
ユン・ソンニョル政権も、既存の労組とは異なる姿勢を見せる新たな労組の登場に期待し、既存労組との差別化によって、労働改革の正当性を確保しようとする動きもみせていただけに、本協議会が今般の改編案に反対を表明したことに加えて、MZ世代を中心に改編案に対する非難の声が高まったことは政権側に衝撃を与えた。
今般の改編案に関して、報道等では、インターバル規制(注3)を設けた場合、理論上は週最大69時間までの労働が可能となるという点(注4)がクローズアップしてとりあげられたため、以降、「現政権は週52時間制から週69時間制に変えようとしている」という非難の声が次第に高まっていった。政府は「週69時間は最大労働時間に過ぎない」と強調して説明するものの、「週69時間労働制」という言葉のみが巷間に流布するに至り、政府は改革案を再検討せざるを得なくなった。
大統領は改編案の修正を示唆
大統領室は3月15日の記者会見(注5)において、労働時間制度改編案の核心は労働時間の選択権の拡大であることを改めて強調。その上で、週あたりの最大労働時間については労働弱者の意見を聴取した後に方向性を決めると発表した。
これについて報道各社は、「週最大69時間労働」については政府が大幅な修正を示唆したと受け止めている。
| 組織名 | 要旨 |
| 韓国労働組合総連盟 (注6) |
|
| 韓国全国民主労働組合総連盟 (注7) |
|
| 韓国経営者総協会 (注8) |
|
| 大韓商工会議所 (注9) |
|
出所：各組織ウェブサイトを基に作成
注
- 改編案の概要については、労働政策研究・研修機構、海外労働情報（国別トピック 韓国）2023年4月20日「雇用労働部、労働時間改編案を発表」のとおり。(本文へ)
- 労働政策研究・研修機構仮訳。韓国語原文は「새로고침 노동자협의회」。(本文へ)
- 改編案には、労働者の健康保護のため「労働日間の11時間の連続休息の付与または1週間の労働時間64時間の上限厳守」措置、すなわちインターバル規制が設けられている。(本文へ)
- 11時間のインターバル時間を除いた1日当りの労働時間13時間(24時間－11時間)を週5日(月曜日から金曜日)、これに土曜日の労働時間4時間を加え、週最大で69時間労働が可能になるという計算に基づく。(本文へ)
- 連合ニュース
(本文へ) - 韓国労働組合総連盟(声明2023年3月6日)
정부 개편안은 시대착오적 초장시간 압축노동 조장법 - 성명·보도자료 - 한국노동조합총연맹 (inochong.org)(本文へ) - 韓国全国民主労働組合総連盟(声明2023年3月6日)
[논평] 5일 연속 아침 9시에 출근해 밤 12시까지 일을 시켜도 합법이 되는 근로시간 제도개편. 여기에 노동자의 건강과 휴식은 없다. 오직 사업주의 이익만 있을 뿐. - 성명·보도 - 민주노총 (nodong.org)(本文へ) - 韓国経営者総協会(報道資料2023年3月6日) 한국경영자총협회 (kefplaza.com)(本文へ)
- 大韓商工会議所(報道資料2023年3月6日) 코참넷 (korcham.net)(本文へ)
参考資料
- 報道資料(雇用労働部2023.3.6)
- 連合ニュース
- 中央日報
- 東亜日報
- アジア経済ニュース
- ハンギョレ新聞
- ソウル経済
- 韓国労働組合総連盟ウェブサイト
- 韓国全国民主労働組合総連盟ウェブサイト
- 韓国経営者総協会ウェブサイト
- 大韓商工会議所ウェブサイト
2023年4月 韓国の記事一覧
- 雇用労働部、労働時間制度改編案を発表
- 労働時間改編案を巡る論争 ―政府は見直しの検討を開始
関連情報
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