退職手当に関する改革を閣議が承認

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カテゴリー：高齢者雇用、労働法・働くルール

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• 国別労働トピック：2006年1月

退職手当（TFR）に関する改革が、閣議の承認を受けた。ジャンフランコ・フィーニ副首相は、「補足的社会保障制度と退職手当（TFR）について合意が成立した。改革は2008年1月1日から実施されることになる。」と述べている。退職手当（TFR）改革について、ベッペ・ピサウ内務大臣とエンリコ・ラロッジャ州務大臣は棄権したが、反対票はなかったとみられる。シルヴィオ・ベルルスコーニ首相は「議論にさえ参加しなかった」とロベルト・カルデローリ改革大臣は述べている。ただし、ベルルスコーニ自身は、改革が軌道に乗ったことについて、満足との立場を表明した。

退職手当（TFR）に関する改革は、年金受給年齢の引上げ（2008年以降57歳から60歳へ）を予定している「第1層」の公的年金改革と同時に進水する予定である。ロベルト・マローニ労働社会政策大臣は、「トレモンティ大臣（経済財務大臣）の仲裁のおかげ」もあって達成された今回の「申し分のない合意」について、「満足である」と述べた。マローニによれば、この改革は、「いわゆる不安定な地位にある若年労働者に影響を及ぼす年金の減額を調整し、より適切な年金をこうした若年者に保障するもの」である。2008年までは、年金基金への退職手当（TFR）の移転に関する現行法が適用される。銀行等の貸付基準を満たさない企業については、2009年1月1日までの退職手当（TFR）の支払猶予措置が考えられている。

マリオ・バッチーニ公務大臣がキージ首相官邸の記者団に答えたところによると、UDC（キリスト教民主連合）は、「2008年いっぱいの支払猶予と中小企業の保護」という同党の提案を認めたものであるから、「補足的社会保障改革に関する委任立法に承認を与えた」としている。バッチーニ大臣はまた、中小企業への影響をみるための監視常設委員会が設けられるとし、さらに、労働者が退職手当（TFR）を民間保険会社に移転する場合については、「何の修正も予定されていない」と述べている。

参考

• 2005年11月24日付Corriere della Sera紙