政府、労使関係改革法案を提出

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  • 国別労働トピック：2005年11月

連邦政府は11月2日、労使関係改革法案を下院議会に提出した。最大野党である労働党は、約700ページにも及ぶ同法案のコピーが事前に全議員に配られていなかったことに猛反発。影の閣僚らは、なし崩し的に議決しようという政府の傲慢な姿勢の表れだと批判している。

審議を急ぐ政府の姿勢を批判

アンドリューズ雇用関係相が法案提出を宣言したのに対し、労働党は討議の延期を求めた。スミス影の労使関係相はこれに対し、「この法案の適切な審査を避けようとする政府の言いなりになっている」と議長の決定に異議を唱えた。しかし、これは下院議長により却下された。与野党間で怒号が飛び交う中、同影の労使関係相は全議員に法案が配られていないことを規則違反だと主張。ようやく野党や独立系議員にも法案のコピーが配付され始めたという。

労働党のギラード影の保健相は「政府は、1ページずつ精査することができるように、討議に入る前に全議員に法案がわたっていることを確認すべき」と批判。一方、アボット保健相はこうした批判を受け、労働党の討議を引き延ばそうとする戦術について、「哀れなスタンドプレーにすぎない」と酷評している。労働党のビーズリー党首は、労働者が個別雇用契約の内容を漏らした場合、罰金を科されるとともに禁固刑に問われる可能性を指摘。次回総選挙で同案の改正を掲げ、全面的に争う構えを見せている。

なお、クイーンズランド（QLD）州政府は、同法案の差し止めを連邦最高裁判所に提訴することを検討している。

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