雇用における法的地位の明確化は白紙に

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カテゴリー：労働法・働くルール、多様な働き方

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• 国別労働トピック：2022年8月

ビジネス・エネルギー・産業戦略省は7月、雇用における法的地位に関する方針文書を公表した。プラットフォーム労働などの従事者に対する権利保護の観点から、法的地位の明確化が必要であるとの専門家の指摘を受けて、政府も従来は積極的な姿勢を示していたが、コロナ禍からの回復途上であることなどを理由に、制度改正は取りやめ、ガイダンスを通じた周知を図るとしている。

現在の区分の見直しは見送り

方針文書^(注1)は、プラットフォーム労働やゼロ時間契約^(注2)などの新しい働き方の拡大に伴う労働時間や報酬の不安定さへの対応策をめぐって、政府の依頼により専門家が2017年にまとめた報告書^(注3)の提言内容を受けたものだ。現在、雇用における法的地位は、被用者(employee)、労働者(worker)及び自営業者(self-employed)の3区分^(注4)から成り、雇用法は被用者と労働者について各種の権利保護を規定する一方、自営業者は原則として保護の対象としていない。しかし、プラットフォーム労働の従事者などでは、契約上は自営業者として扱われるものの、実態は特定の使用者の下で従属的に働く場合も多く、このため労働者としての法的な権利を求めて裁判に訴えるケースが近年増加している。

こうした状況を背景に、専門家による報告書は多岐にわたる提言の一環として、現行の法的地位に関する区分の曖昧さ(特に労働者と自営業者の区別)や、税制上の区分(被用者と自営業者の2区分)とのズレが、新しい働き方の従事者に対する不十分な保護や混乱の要因となっていると指摘、制度改正を通じた明確化を求めた。政府もこれを受けて、翌2018年に公表した方針文書^(注5)においては、法改正を含め実施に向けて検討を行うとしていたが、その後、具体案は示されていなかった。

今回、4年越しで示された方針は、原則として現行の法的地位に関する区分は変更しない、というものだ。政府は、現在の枠組みは雇用主と労働者の双方に柔軟性と権利保障の適正なバランスを提供しており、大多数にとって機能しているとの見方を示している。コロナ禍からの回復に取り組んでいる現在、一部の人々にとっての曖昧さに対処するために新たな枠組みを作ることの利益は、法改正によって生じ得る追加的なコストや不確実性に比して小さく、また具体的な手法についても関係者の間で一致が見られなかったことなどを、制度改正を取りやめる理由として挙げている。同様に、税制における区分との調整についても、経済がコロナ禍からの回復途上であることや、調整方法に関して十分な合意がないことなどを理由に、実施は見送るとしている。

法的地位に関する新たなガイダンス

一方、法的地位に関する判断基準の明確化をはかることを目的に、人事や法律の専門家等向け、就労者向け、雇用主向けの三種のガイダンス^(注6)が、方針文書と併せて公表された。専門家の提言を受けて、政府が作成の意向を示していたもので、法的地位をめぐる判例等の蓄積を踏まえて、主な判断要素などを具体的な事例を交えて説明するとともに、被用者や労働者に保障される権利を列挙(図表)する内容だ。

雇用における法的地位の判断要素(個人向けガイダンスより抜粋)

出所：Department for Business, Energy & Industrial Strategy 'Employment status and rights: support for individuals'

図表:被用者や労働者に保障される権利

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出所：同上

プラットフォーム労働における労働時間の範囲

また、プラットフォーム労働に関しては、労働者とみなされた場合に労働時間の範囲をどこまでとするかが問題となっていた。ウーバーに関する最高裁判決は、営業可能なエリア内で、仕事を請けることが可能な状態でログオンしている時間全て(乗客の有無等にかかわらず)を労働時間とみなすべき、との判断を示していたが、例えば複数のアプリ・プラットフォームにログオンしている場合や、そのうち一社のサービスを実施している場合の労働時間の扱いについては明確な判断が示されていなかった。政府は、最低賃金制度の算定方法に関するガイダンスに追加の説明を設けることで、明確化を試みている。

プラットフォーム労働における労働時間の範囲の目安

出所：Department for Business, Energy & Industrial Strategy 'Calculating the minimum wage'

注

1. Department for Business, Energy & Industrial Strategy "Employment Status consultation - Government Response"。2018年に実施されたコンサルテーション(一般向け意見聴取)に対するの政府回答文書として作成された。(本文へ)
2. 予め決まった労働時間がなく、仕事のあるときだけ使用者から呼び出しを受けて働く契約。労働時間に応じて賃金が支払われる。使用者には仕事を提供する義務はなく、また労働者の側でも仕事を受けるか否かは任意とされる。(本文へ)
3. Department for Business, Energy & Industrial Strategy “Good Work: The Taylor Review of Modern Working Practices”。シンクタンクRSAのマシュー・テイラー所長（当時）を中心に、労働関連の監督機関の長、ギグエコノミーの起業家、法律関係者が参加。(本文へ)
4. 労働者は、被用者を含む概念で、自身が役務の提供を、事業上の顧客とはいえない契約の相手方(使用者)に対して行うもの。労働者に認められる権利を基本に、うち雇用契約に基づく被用者については、さらに多くの権利を認める形をとる。(本文へ)
5. Department for Business, Energy & Industrial Strategy "Good Work Plan"(本文へ)
6. Department for Business, Energy & Industrial Strategy 'Employment status and employment rights'(本文へ)

参考出所

• Gov.uk ほか