建設業の職業訓練、農村出身者に重点

カテゴリー:労働法・働くルール人材育成・職業能力開発

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  • 国別労働トピック:2009年11月

人的資源社会保障部はこのほど住宅都市農村建設部と共同で、農村出身労働者の就業の安定化を目的とした『建築業農村労働者職業訓練モデル事業実施規則』を発表した。モデル事業の主体は建設業をメインとし、研修対象は原則として主に研修に自主的に参加する建設業在職中の農村出身労働者とする。現在、全国の建設業には農村出身労働者が約3200万人いるといわれており、これは建設業に従事する労働者総数の85%を占める。また出稼ぎ農民労働者の4分の1が建設業に就いているといわれ、この層の職業訓練は政策的に重要なテーマとなっている。

同規則の導入により、法定労働年齢範囲内の労働者で、すでに建設関連企業と6カ月以上の期限で労働契約を結んでいる、あるいは労働契約の締結日より6カ月に満たない在職の農民労働者は、いずれも研修に参加することができる。

モデル事業は基本的には施工元請け企業が主体となって実施する。研修プログラムは職業訓練機構が管理し、職業技能評価機構が研修に参加した農民労働者の評価を行う。政府は研修修了試験に合格した農民労働者に修了手当を支給し、さらに初回の技能検定に合格し(国が規定する技能職種に組み込まれた職種に限る)、職業資格認定書を取得した者には資格手当を支給する。

モデル事業の研修期間は、各職種や持ち場のニーズに基づいて確定するが、原則として120ユニット以上とし、実際のオペレーション時間を研修全体時間の6割以上としなければならない。モデル事業の研修に参加する農村出身労働者の研修費用と検定受験費用は、政府、企業、労働者個人が分担して負担する。モデル事業全体の研修資金と検定資金は、実施企業が原則として事前に立て替えるが、一部の事前支出や一部立替の方法を用いることもできる。任務が完了し、参加者の修了試験が終了した後、モデル事業実施企業は関連データに基づいて現地のモデル事業指導グループに報告し、人力資源社会保障部、建設部、財政部の承認を得た後、財政特別資金管理局から助成金を受給できる手続きとなっている。

資料出所

  • 海外委託調査員、 『中国労働保障報』

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