専門職に関する改革法案の承認

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カテゴリー：労働法・働くルール

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• 国別労働トピック：2007年2月

専門職の職業組合の門戸を開く改革法案が閣議によって承認されたと、閣議後の記者会見で、エンリコ・レッタ首相補佐官が伝えた。クレメンテ・マステッラ司法大臣は、この法案を「自由化を懸念し、不安に思っているいくつかの職業組合と、自由化を推し進める立場の人々との間の均衡点」になるものと位置づけている。

マステッラ大臣は、これに付け加えて、「この問題が議論されるようになってから30年が経ち、我々はようやく、興味深く、効果的な成果を挙げることができた」と述べた。この専門職に関する改革は、数に制限を設けることなく、専門職への自由な参入を規定し（公的な役割を遂行する専門職を除く）、また、専門職を遂行する際の場所の限定を撤廃し、自由競争および専門職活動の宣伝を認める内容とされている。さらに、専門職活動の対価の下限を廃止し（上限は維持される予定）、職業組合や職業リストの数を今後漸減するとともに、職業組合が、私的な性質をもちつつ公的なコントロールを受ける職業協会に転換しうることを定めている。

この専門職に関する改革法案の承認を受けて、イタリア弁護士統一組織（OUA）は、ローマでの組織委員会会合の後に、12月14日、15日および16日における全裁判審理の中止、12月18日から31日までの「白いストライキ（順法闘争、職場滞留）」およびベルサーニ法の定める専門職改革に対する抗議を宣言した。12月11日の「市民権の日」における会合を手始めに、13日には「司法に関する反対報告書」を提出し、14日は議員との会談、16日はローマでの全国弁護士会集会が開催された。イタリア弁護士統一組織は、こうした抗議活動は、「市民権の防衛を目的として、ベルサーニ法(注1)および正義を損なう措置に反対し、専門職や法秩序からの理解を得られる改革のために」召集されるものであるとしている。

注

1. 2006年7月4日法律命令223号が転換された2006年8月4日法律248号。自由化に関する一連の措置を規定している。

出所

• 2006年12月2日付けCorriere della Sera