ロディア社、国際枠組み協約を締結

カテゴリー:労働法・働くルール労使関係

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  • 国別労働トピック:2005年4月

2005年1月、フランス系多国籍化学企業、ロディア社(Rhodia)は、化学産業の国際産業別労働組合組織(GUF)と国際枠組み協約を締結した。協約は、同社がILOの中核的労働基準や国連のグローバル・コンパクトを遵守することを確約するものである。また、健康、安全、環境保護、差別禁止、ソーシャル・ダイアログなどの分野に関する数多くの誓約を盛り込んでいる。

2005年1月31日、フランスの化学企業グループ、ロディア(Rhodia)の使用者と、フランス労働総同盟(CGT-FO)、フランス民主労連(CFDT)に支援されたGUFの国際化学エネルギー鉱山一般労連(ICEM)の代表は、国際枠組み協約を締結した。ロディアは、世界中で2万人の従業員を雇用し、欧州、北米、南米、アジア・太平洋地域に113カ所の生産拠点を有する。ICEMには、125カ国の408の労働組合が加盟している。

ICEMによると、これは化学産業における最初の国際枠組み協約であり、使用者側の企業の社会的責任および同社が操業する国におけるICEM・労働組合・従業員代表との対話に関する誓約を示すものである。協約は、ロディア・クループが直接支配している全ての企業に適用される。もし当該地域や当該国の法制が協約より好ましい場合には、その規定が優先される。

協約は、労使が社会や企業内における労働基本権や労働組合権に関する世界標準を規定した文書を遵守していく旨を表明している。それらは、ILO条約のうち中核的労働基準について規定した、1)結社の自由、団体交渉権(87号・98号)、2)強制労働の禁止(29号・105号)、3)児童労働の廃止(138号・182号)、4)雇用及び職業における差別の禁止(100号・111号)、5)家族的責任を有する労働者の男女均等待遇(156号)――などである。また、人権、結社の自由、団体交渉権、強制労働の禁止、児童労働の廃止、雇用及び職業における差別の禁止、環境保護及び汚職の防止などについて規定した国連グローバル・コンパクトの10の原則を遵守することも謳っている。

ロディア社は、この国際枠組み協約は化学産業の社会的責任に関し新たな一歩を踏み出すものであるとしている。とりわけ化学産業は環境保護や労働安全衛生の分野で大きな責任を有しており、協約はこれらの責任についてかなりの分量を割いている。

協約は、リストラを実施する際、ロディア社は、可能な限り迅速に従業員及び従業員代表に通知するとともに、雇用や労働条件への影響を最小限に抑えるよう努力すると規定している。また、協約の履行が満足いくものとなるよう、協約は、労働安全衛生、環境、労働移動、労使対話の制度などの分野に関する一連の指標に基づく詳細なモニタリング条項を盛り込んでいる。またモニタリングが持続的に行われるよう、毎年の見直し手続きを定めている。

出所

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