フォーカス：労働法・働くルール
2023年10月
2023年9月
「ビジネスと人権」 ―米、英、独、仏、国際機関(EU、ILO、OECD)の取り組みについて
- 【序章】ビジネスと人権に関する取り組みの現状
- 【OECD】「OECD多国籍企業行動指針」を改訂 ―12年ぶり6度目
- 【ILO】「サプライチェーン上のディーセント・ワークに関する戦略（5カ年計画）」を設定
- 【EU】EUにおけるビジネスと人権に関する法整備の状況
- 【フランス】「注意義務法」に基づく訴訟・催告による救済、それを対話により紛争を解決する連絡窓口が補完
- 【ドイツ】サプライチェーン・デューデリジェンス法が1月1日施行
- 【イギリス】予告された法改正は進まず
- 【アメリカ】通商上の規制で対応
2023年8月
2023年7月
2023年6月
2023年4月
フランスの失業保険制度
ベトナム：ベトナム労働法の現状
- 第１回「労働条件①」 ―労働契約、就業規則、賃金等（2023年1月18日掲載）
- 第２回「労働条件②」 ―時間外労働、有給休暇、労働契約の終了、懲戒処分（2023年2月3日掲載）
- 第３回「労使関係、その他」 ―労働者代表組織、女性保護、セクハラ、外国人労働等（2023年3月2日掲載）
2022年4月
特集：諸外国の国家公務員の働き方
- デンマークの国家公務員の働き方 (2022年4月15日掲載)
- 韓国の国家公務員の働き方 (2022年4月20日掲載)
- ドイツの国家公務員の働き方 (2022年8月8日掲載)
- フランスの上級国家公務員の働き方 (2022年8月23日掲載)
2021年7月
ビジネスと人権 ―アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの取り組みの状況
- はじめに：国連指導原則と国別行動計画
- アメリカ：「責任ある企業行動」を支援
- イギリス：他国に先がけ2013 年に国別行動計画、2015 年に現代奴隷法を制定
- ドイツ：「サプライチェーン・デューデリジェンス法」2023年施行へ
- フランス：人権デューデリジェンス法制化のパイオニア ―企業による行動計画の策定とNGO による告発・提訴
2019年12月
2018年12月
諸外国における育児休業制度等、仕事と育児の両立支援にかかる諸政策 ―スウェーデン、フランス、ドイツ、イギリス、アメリカ、韓国
- 序文：諸外国における育児休業制度等、仕事と育児の両立支援にかかる諸政策 ―スウェーデン、フランス、ドイツ、イギリス、アメリカ、韓国
- スウェーデン：スウェーデンにおける仕事と育児の両立支援施策の現状 ―整備された労働環境と育児休業制度
- フランス：フランスにおける父親の育児休業制度 ―なぜ、高い就業率と特殊合計出生率が両立したのか
- ドイツ：ドイツの育児休業制度と両立支援策
- イギリス：イギリスの育児休業制度および両立支援策
- アメリカ：アメリカにおける仕事と育児の両立支援に関する諸政策
- 韓国：韓国の仕事と育児の両立支援制度
2018年7月
2018年4月
諸外国の労働基準監督制度
- アメリカ：アメリカの労働基準監督官制度
- イギリス：イギリスの労働基準監督官制度
- ドイツ：ドイツの労働基準監督官制度
- フランス：フランスの労働基準監督官制度
- スウェーデン：スウェーデンの労働基準監督官制度
- 韓国：韓国の労働基準監督官制度
2018年2月
- アルゼンチン：労働改革は難航、改正法案の国会審議は3月以降に先送り
2018年1月
諸外国に広がるシェアリング・エコノミー
- 諸外国に広がるシェアリング・エコノミー：序文
- アメリカ：「雇われない労働」と「元請け下請け関係」―どちらの方向へ進むのか？
- イギリス：シェアリングエコノミー従事者の権利をめぐる議論
- ドイツ：シェアリングエコノミーの広がりと政策対話を通じた解決の模索
- フランス：シェアリングエコノミーの拡大と法律上の問題、労働者保護上の課題
- 中国：シェアリングエコノミー(分享経済)と労働
- 日本：シェアリングエコノミーに関する法的課題
2017年11月
カナダとデンマークのLGBTの就労をめぐる状況
- カナダ：カナダにおけるLGBTの就労をめぐる状況
- デンマーク：デンマークにおけるLGBTの就労をめぐる状況
2017年10月
- ブラジル：ブラジルで労働規制が大幅に緩和
2017年4月
欧米諸国のLGBTの就労をめぐる状況
- アメリカ：法的保護の地域格差と大企業の取り組みの進展
- イギリス：LGBTの就労をめぐる状況
- ドイツ：職場にみるLGBTをめぐる主な法制度と支援状況
- フランス：LGBTに関する法整備状況と政府・企業の対応
2016年1月
アジア諸国の日系企業をとりまく投資環境の変化と労使関係
- アジア諸国の日系企業をとりまく投資環境の変化と労使関係：序文
- 東南アジア諸国連合(ASEAN)：ASEAN経済統合と労働法制
- インドネシア：最近の労働事情
- ベトナム：労働法をめぐる問題
- インド：労使関係の課題
- アジア：アジア諸国の最低賃金
2014年10月
2014年4月
社会労働政策
2013年11月
2010年3月
第44回労働政策フォーラム（2010年3月8日開催報告）
- イギリス、スウェーデン、ドイツ、フランス：国際比較：有期労働契約の法制度
2009年6月
公共職業教育訓練
- 総論：欧米先進国の職業訓練政策の特徴と方向 —わが国の政策の方向を考える
- イギリスの公共職業教育訓練 —企業の技能ニーズを重視
- ドイツの公共職業教育訓練 —デュアル・システムを中心に
- フランスの公共職業教育訓練 —サルコジ政権下で制度改革
2008年9月
最低賃金制度をめぐる欧米諸国の最近の動向
- 最低賃金制度をめぐる欧米諸国の最近の動向：はじめに
- アメリカ：連邦最賃、10年ぶり引き上げ
- フランス：経済成長と物価がスライド
- ドイツ：労働協約重視と立法の動き
- オランダ：社会保障給付とリンク
- イギリス：全国一律法定最賃、所得再分配に効果
2007年3月
国際フォーラム（2007年1月31日開催報告）
2006年7月
2006年5月
2006年1月
労働紛争・解決システム・労使関係
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関連情報
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