新たな労働監督制度

カテゴリー：労働法・働くルール

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  • 国別労働トピック：2004年7月

5月12日、労働監督制度の再編に関する2004年4月23日委任立法124号が官報に掲載された。同法は、労働市場改革法（ビアジ法）のうち、労働監督制度に関する規制を実施するものである。この新委任立法は、安全衛生以外の労働監督制度について定めるもので、新しい点としては、1.中央調整委員会の設置、2.職業団体等の質問権3.予防および促進活動―が挙げられる。

まず、中央調整委員会であるが、これは、闇労働の抑制を目的とする措置の研究、リサーチおよび計画に関する委員会であり、労働社会政策省が管轄する機関である。また、労働社会政策省の下には、監督活動の調整を行う新たな総局も設置される。次に、質問権であるが、これは、職業団体や公的機関が、県労働局を通じて、総局に対し、法規制の適用に関する質問を提出することができる権利である。最後に、予防および促進活動については、総局監督官、州監督官および社会保障機関の監督官が、労働法および社会保障法規制を遵守させ、違反行為を防ぐために、企業の下で行う。また、同目的のために、総局は、社会保障機関の合意も得て、情報提供活動遂行のための協定を企業、機関および団体と締結することも定めている。

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