景気回復で年金引き上げ続く

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：1999年12月

スペインではここ数カ月にわたり、年金に関するテーマが最大の論点になってきた。1990年代初頭に各政党間で結ばれたトレド協定は、財政危機の状況下で先行き不透明な公的年金制度を保証するという目的をもつものだったが、その後の景気回復で状況が変わり、政党その他各方面から年金額引き上げを求める声が上り始めたのである。

最初に動いたのはアンダルシア州政府(社会党政権)で、労働者の社会保障制度への負担金支払いに基づかずに支給される生活保護年金の引き上げを決定した。続いてカタルーニャ州政府(カタルーニャ・ナショナリスト党政権)も同様の措置をとることになった。ここで面白いのは、両州ともごく近い将来に州選挙を予定しているということである。

これを発端として全国レベルで論争に火がつき、野党は年金最低額のインフレ率を上回る引き上げを一斉に求めはじめている。

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