プランテーション部門で月給制が試行される

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：1999年5月

マレーシア・インド人会議(MIC)のサミー・ヴェルー委員長は２月25日、１月から一部のプランテーション労働者を対象に月給制が試行されていることを明らかにした。

同委員長によれば、月給制が試行されているのは国土金融協同協会の所有する15の栽培場(労働者1500人)。現在、全国規模での導入に向けて人的資源省が検討を進めている。閣議でマハティール首相が６カ月間の試行期間を置くよう提案したとされている。

植民地時代以来、同部門では日給制がとられており、収入のより安定的な月給制への変更は同部門労働者の悲願であった。しかし、１月にマレーシア農業生産者協会(MAPA)と全国プランテーション労働者組合(NUPW)の間で締結された労働協約では月給制への変更は盛り込まれなかった。

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