失業率の上昇傾向と政府の新たな失業対策

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック:1999年6月

上昇し続ける失業率と厳しい求職状況

1999年に入って失業率が上昇し続けている。統計庁によると、1999年1月の失業率は1998年12月より0.6%高い8.5%に上昇し、1966年第1四半期以来最も高い水準を記録した。但し、農林水産業や建設業の雇用が落ち込む冬季という季節的要因を除いた季節調整値では先月より0.2%低い7.7%にとどまった。失業者数は176万2000人で先月より9万7000人増えた。失業者の前職をみると、職種別には単純労務・技能職が前月より11万9000人増の77万5000人、雇用形態別には日雇い職が前月より11万6000人増の56万2000人に上るなど、単純労務技能職や日雇い職の失業者数が急増している。学歴別失業率をみると、中卒以下8.2%、高卒10.2%、大卒以上5.7%のように、高卒の高失業率が目立っている。

2月に入って失業率は1月より0.2ポイント高い8.7%に上昇し、失業者も2万3000人増え、178万5000人に達した。その一方で、就業者数の減少傾向も著しい。就業者数は1998年2月の1952万6000人から1999年1月に1890万9000人、2月には1877万7000人に大幅に減り続けている。その反面、日雇い職労働者数は1998年2月の145万6000人から1999年1月に170万8000人、2月には173万9000人に増え続けており、雇用構造が段々不安定になっていることがうかがえる。

その一方、中央雇用情報管理所によると、求職者数は1998年12月の41万3748人をピークに減り続ける一方で、求人数は僅かながら増えている。とはいえ、1999年2月現在求人数7万37人に対し、求職者数は23万8566人に達するなど、求職状況は依然として厳しい。新規求職者の増加幅が著しいのは、サービス販売職(3173人から1万7126人)や単純労務職(1万9768人から8万4600人)である。

2月中に就職にこぎ着けた者は3万6108人で1月に比べ9.9%増えたが、その増加幅が著しいのは中卒以下で35歳以上の単純労務職労働者である。つまり職種別には単純労務職が1601人から2万787人に、学歴別には中卒以下が523人から1万4530人に、年齢別には35歳以上が1151人から2万210人に、賃金水準では60万ウオン台が1312人から1万8110人に大幅に増えたのである。

中小企業の経営回復と労働力需給のミスマッチ

中小企業の休廃業件数が1998年9月をピークに減り続ける一方で、稼働率は上昇傾向にあるなど中小企業の経営状況は回復に向かっている。中小企業協同組合中央会によると、休業件数は1998年7月の718件をピークに8月に648件、11月には588件、1999年2月には482件に段々減っている。廃業件数は2月末現在34件で、1998年2月の86件より大幅に減っている。そして中小企業1142社を対象に調べたところによると、2月中の平均稼働率は66.8%で、最低値を記録した1998年8月の58.7%より8.1%ポイント上昇した。

景気回復に伴い、中小企業の求人数も増えているが、職種によって需給状況が大きく違うようである。技術専門職や事務職の場合、求人数が増えても、求職者数が圧倒的に多い状況なので、必要な人材の採用が容易であるのに対して、生産職の場合は、企業側が求めている20代若年層労働者の3K 職場忌避傾向は高失業率・大量失業の時代に入っても殆ど変わっていないため、必要な人材の採用は依然として難しい状況にある。

中小企業庁の就業情報センターによると、技術専門職や事務職の求人数は1月の297社、561人から3月には649社、1163人へと倍近く増えた。中小企業協同組合中央会の中小企業人力支援センターによると、求人数は1月の76社、197人から3月には161社、415人へと倍以上増えた。

その一方で、中小企業庁が「1998年末現在外国人産業研修生を活用している中小企業6435社」のうち、98社を対象に労働力不足状況を調査したところによると、従業員300人以下の中小企業の平均労働力不足率は1998年第3四半期の1.89%から3.1%へ、50人以下の小企業のそれは1998年第3四半期の3.19%から6.3%へと上昇しており、企業規模が小さいほど労働力不足状況がより深刻であることが浮き彫りになった。

そして調査対象企業の54%は「外国人研修生を引き続き活用する」と答えており、政府が失業対策の一環として進めている「外国人研修生の国内労働者への代替案」が実効性に欠けていると言わんばかりの反応が目立っている。ちなみに外国人研修生の給与は60万9000ウオンで国内労働者の平均給与76万9000ウオンの79%に当たる。彼らの労働生産性は国内労働者の87%にとどまっており、労働生産性を勘案した給与の格差はそれほど大きくないということになる。

このように中小企業の間で外国人研修生に対するニーズが依然として高いにもかかわらず、中小企業庁は失業対策の一環として外国人研修生の枠を現在の7万9000人から5万人ぐらいに縮小する方針を明らかにした。具体的には外国人研修生の企業別割当人員を現在の8割に減らし、5年以上外国人研修生を活用した企業に対しては研修生の割当を制限する「研修卒業制」を6月から実施することなど。その他に、外国人研修生の代わりに国内労働者を雇用した企業に対しては6カ月間1人当り月50万ウオンの採用奨励金を支給し、各種の政策金融と産業技能要員の割当などで優遇するなど様々なインセンティブを与えることにしている。

政府の失業対策をめぐる新たな動き

政府は3月22日、金大中大統領主宰の経済対策調整会議を開いて、失業対策費8兆3000億ウオンを追加投入し、新規雇用の創出に力を入れることを主な内容とする「失業対策の強化案」を確定した。今回の失業対策費増額分は補正予算の2兆5000億ウオン(総額10兆2000億ウオン)、韓国電力と韓国通信公社の投資事業2兆4000億ウオン追加、国民住宅基金と地方自治体の失業対策予算増額分3兆4000億ウオンによって賄われる。

今回補強された失業対策の目玉は、失業対策費の80%以上が新規雇用の創出のために中小ベンチャー企業の創業支援(3万社創業で30万人規模)、住宅建設の拡大(10万戸増加で20万人規模)、公企業の投資および公共事業の拡大などに向けられるなど、いわゆる積極的な失業対策に重点が置かれている点である。

その他、いわゆる消極的な失業対策に対しては既存の事業規模を少しずつ拡大するのにとどめている。まず大都市地域の失業者や高学歴未就業者などのために失業救済事業費を1兆500億ウオン追加投入し、同事業の対象人員を当初の31万人から50万人に増やす。第二に、情報・文化・観光など新しい産業分野向けや既存の産業の知識産業化のための教育訓練などを強化する。第三に、失業状態の長期化が懸念される低所得失業者(賃金50万ウオン以下)に対する子女教育や医療面での支援、時限付き生活保護対象者枠の拡大(既存の57万人に19万人を追加指定)、生活安定のための貸付事業など社会安全網を拡充することなどが盛り込まれている。

この失業対策の強化案の特徴は、従来のように失業者の生計保護を優先し、失業救済事業や失業給付の拡充などいわゆる消極的な失業対策に重点を置くことから新規雇用の創出という積極的な失業対策へと大きく舵を切ったことである。このような方針転換については概ね評価する向きが多い。

その一方で、中小ベンチャー企業の創業や住宅建設の拡大だけでは失業者数を150万人台(韓国経済が耐えられる水準といわれる政府の目標値、失業率7%)に抑えるための新規雇用創出にはおのずと限界があるだけに、雇用吸収力の高いサービス業部門における規制緩和と支援にもっと力を入れるべきであるとの声も高まっている。また、いわゆる積極的な失業対策に偏りすぎて、消極的な失業対策が手薄になっているとか、総選挙を意識して失業対策費の規模を膨らましているとの批判の声も上がっている。

こうした中で、鑑査院が労働部や行政自治部など12省庁を対象に実施した失業対策の推進状況に対する監査の結果、失業者が失業救済事業に参加しているのに失業給付を受け取ったり、就業者が失業救済事業に参加するなど、無資格者や重複受給者が多いことが明らかになった。

つまり鑑査院が失業救済事業への参加者31万人、失業給付の受給者21万人、職業訓練への参加者15万人など延べ74万人の失業対策対象者名簿を情報ネットワークを通して照会したところ、無資格者や重複受給者は6249人に上っていた。その内訳をみると、失業救済事業と職業訓練事業に同時に参加した失業者が3190人で最も多く、次いでいくつかの職業訓練課程を重ねて履修した者が1336人、失業救済事業に参加しながら失業給付を同時に受けた者が1047人、自営業者で失業給付を受けた者が277人、就業者で失業救済事業に参加した者が209人、就業者で職業訓練を受けた者が190人などとなっている。

その他の問題点としては、失業対策の統括機能が不十分であること、労働部、教育部、情報通信部など各省庁の教育訓練事業が重複していること、中長期の失業対策が設けられていないことなどが指摘された。

鑑査院の監査結果を受けて、労働部は3月24日、4月末まで求職登録、失業給付、失業者向け貸付、職業訓練、失業救済事業など失業関連5大データーベースを統合した情報ネットワークの構築を完了すると共に、2002年までの中期雇用展望と政策方向に伴う部門別対策も4月までに確定することを明らかにした。

そして労働部は1998年に職業訓練を受けた失業者13万4000人のうち、再就職にこぎ着けた者は2万6582人(19.8%)にとどまっていることもあって、3月15日から「企業のニーズを事前に把握し、それに合わせて失業者を訓練し、再就職させる職業訓練方式(オーダーメード訓練制度)」を実施することを明らかにした。同方式の訓練を行う訓練機関に対しては訓練課程開発費として毎月訓練費の10%が上乗せされ、修了生の就職率が80%を超えれば、訓練費総額の10%が加算される。また訓練生には月3~35万ウオンの訓練手当が支給されるが、彼らが採用奨励金の支給対象である場合、賃金の2分の1から3分の1まで6カ月間支給される。

その他に、4月1日からは雇用保険が全ての事業所(1カ月以上勤めた日雇い職や80時間以上働く時間制労働者のうち6カ月間保険料を納めた者を含めて)に拡大適用されることになった。労働部によると、3月27日現在、新たに雇用保険の適用対象になる4人以下の事業所46万4000カ所のうち34万3000カ所(74%)が雇用保険に加入しており、1999年には失業給付の受給者が延べ53万人で給付額は1兆2000億ウオンに達する見込みである。

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