外資系管理職の特恵削減

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：1999年7月

1999年1月13日まで、経済安定を支える手段として、実質以上に国内通貨価格を高く維持する政策を取っていたために、外資系企業の派遣社員や、給料をドルで受け取っていた管理職は、現地通貨で受け取る報酬は実質以下になったと考えていたが、為替変更前は1ドル1.20レアルの換算率が、変更以来1.70レアルの水準となったために、現地通貨で受け取る収入は約30％増加して、正当な水準になったと安心感が見られる。しかし、当分、リセッションが見込まれるため企業は、この実質収入増加を機会に、管理職に与えていた特恵を削除し始めたと、管理職の職業紹介所では発表している。管理職には、会社から住宅手当、民間の医療サービス、各種レジャークラブの会員券、家族揃っての海外旅行提供、専用車、家事使用人、子弟の学資、通学送迎などの特恵を与えているが、これらの経費を削減してコストを下げようとしている。ブラジルの管理職は企業にとって、先進国並みの経費がかかると言われており、また、大手企業の管理職は、条件を要求する習慣を持っているために、途上国の中では収入が特別高いと言われている。

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