Socso、公務員も対象に

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：1999年6月

官公労連(Cuepacs)のシヴァ・スブラマニアム委員長は３月18日、社会保障機構(Socso)の対象に公務員も含めるべきとの Cuepacs の提案を政府が検討することをダイム第1大蔵大臣が約束したことを明らかにした。同大臣の指示により人事院(PSD)が既に調査を始めており、３カ月以内に内閣に報告書を提出するという。

Socsoは労働災害、職業病、廃疾、死亡に対し労働者を保護することを目的としているが、加入資格があるのは月収2000リンギ未満の民間の従業員に限られている。現在の加入者数は850万人で、うち430万人が掛け金を拠出している。

提案が認められた場合、対象となる公務員は民間の場合と同様に月収が2000リンギ未満の者(約40万人)。ただし、軍隊、警察、消防・救急など独自の基金を持つ公共サービス部門や契約職員・嘱託職員・臨時職員は対象外となる。

また掛け金については、従業員と使用者が折半して負担している民間の場合と異なり、連邦・州政府や地方自治体が負担するものと見られている。

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