大統領、雇用援助基金の増額を提案

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：1999年4月

クリントン大統領は、アメリカ人の技能を向上させる政策の一環として、失業者の再訓練、成人への識字教育、および若年者への就労機会を提供するため9億6500万ドルの予算増額を提案している。

提案によれば、2000会計年度に成人識字教育プログラムに1億9000万ドルの予算増額、失業者再訓練プログラムに3億6800万ドルの予算増額、および若年者雇用創出プログラムに4億500万ドルの予算割当てが求められている。この提案は、アメリカ人の所得格差が技能格差を反映したものであるとの認識に基づいている。

その他にも、成人識字教育に携わる教員を増員するためなどに9500万ドルの予算増額が、また識字教育プログラムを実施している使用者に対し10％の税額控除が提案されている。さらに、学校からのドロップ・アウト(中退)を減らすことを目的とするプログラムなどの若年者対策にも1億5000万ドルの予算割当てを要求している。

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