欧州委員会、付加年金計画に関するコミュニケを採択

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：1999年8月

欧州委員会は、付加年金計画が単一市場およびユーロの恩恵にあずかるのを可能にする一連の提案を示すコミュニケを採択した。その諸提案が実現されると、加盟国とその国民は、人口の高齢化の影響によりよく対処でき、かつ欧州のビジネスの要望にかなう資本市場の効率性を改善できる立場に立つであろうといわれている。

同コミュニケは、全ての関係者との広範囲の協議を経て作成されたものであり、次の三つの主要原則からなる。つまり、(1)年金基金による効率的な投資に伴うその加入者の保護、(2)労働者の移動にとっての障害の漸進的な除去、および、(3)加盟国間の移動に伴って年金支給額に格差を生じさせる税制上の差異を減らすための、加盟国による税制の継続的調整である。

欧州委員会は今後、加盟国の取り組みをフォロー・アップするが、協議した関係者の多くは、立法による問題解決が望ましいと考えている。

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