1997年企業委員会選挙：CFDTが第1位を確保

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※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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雇用省調査部(DARES)が発表した1997年の企業委員会選挙の結果には2つの驚きがある。第1は、1991～1995年に上昇したこの選挙の投票率が再び低下に転じたことだ。第2は、常に最大の得票を集めている組合ラベルのないリストがわずかながら後退し、CGTとCFDTの得票率が上昇したことだ。

投票率は1995年から1997年にかけて(企業委員会の選挙は企業ごとに2年に1度行われることが義務づけられているので、2年前の数字と比較するのが一般的だ)0.2ポイント低下し、有効投票数の65.8％となった。1994年から1996年にかけても、0.5ポイントの低下が見られた。1997年の場合、投票率低下の重要な原因は管理職の動向(-1.1ポイント)にあった。管理職選挙区の投票率は1993～1995年に1.5ポイントの上昇を記録していたからである。投票率は単一選挙区では0.5ポイント上昇した(1993～1995年には＋0.8ポイント)が、ブルーカラーとホワイトカラーの選挙区では＋0.1ポイントと横ばいだった。

1993年以降の傾向に沿って、最大の得票は組合非加盟のリストが獲得したが、組合のリスト全体が1991年・組合非加盟のリストが過去最高の得票率(30.9％)を獲得した年・以来1.6ポイントの上昇を記録したので、組合の影響力もわずかながら増大していると言えるだろう。

2つの組合がこの傾向の反転から恩恵を受けている。1995年の選挙では横ばいだったCGTが1997年には0.7ポイントの上昇を記録し、1991年の水準(20.4％)を回復した。一方、CFDTの上昇は＋0.3ポイントとこれより小さい。だが、CFDTは有効得票数の20.8％を占め、組合第1位の座を守った。FOはやや後退(-0.2ポイント)したが、それでも12.1％を確保している。CFTC(5.1％)と CGC(6.4％)の勢力はまったく変わっていない。