従業員積立基金の1998年配当率、6.7％

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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従業員積立基金(EPF)は３月17日、同基金の1998年配当率を前年と同じ6.7％と発表した。サレフッディン同理事長は、マレーシアが経済危機を脱しきれずにいるにもかかわらず配当率は前年と同じ水準を維持できたとコメントした。

EPF は日本の厚生年金制度に類似する制度で、1951年従業員積立基金法に基づき労使双方に掛金拠出を義務づけている。掛金は従業員の月額賃金の率で定められており、現在、従業員が11％、使用者が12％となっている。加入者には、(1)退職後年金向け、(2)住宅購入・住宅ローン返済資金向け、(3)医療費向け、の３種類の用途別口座が用意され、毎月の掛金は60、30、10％の割合でそれぞれの口座に積立られる。

積立金は短期金融市場取引手段、貸付・債券、マレーシア政府債、株式などで運用され、配当率はその運用状況に主に左右される。

1998年は1459億リンギの資産運用などにより総収入101億リンギ(対前年比15.54％増)を得た。

総収入101億リンギから基金運営費などを差し引いた純収入は90.6億リンギ(対前年比12.57％増)。1998年の配当率が6.7％に据え置かれたことにより、851万人の加入者に89億8000リンギが支払われることになる。ちなみに1997年には827万人に79億9000リンギを支払った。

これまでの配当率の推移を見ると、1952年の2.5％以来上昇を続け、1980年から1994年までは8.5％前後という高率を維持していたが、ここ２年間は経済危機の影響で1970年代半ばの水準まで下がっている

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