メーデー：及び腰の統一行動

• 掲載年月からさがす
• 国別にさがす
• カテゴリー別にさがす

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

フランスの記事一覧

• 国別労働トピック：1999年7月

5月1日、フランス全国の街頭で数千人規模のデモがいくつも展開された。大半の組合は週35時間労働時間制をスローガンに掲げていたが、労働者の力(FO)だけはパリで退職年金の擁護を訴える単独行動を選択した。

組合のリーダーたちに率いられた最大規模のデモ行進はパリで展開された。労働総同盟(CGT)、民主労働同盟(CFDT)、全国自治組合連合(UNSA)、統一組合連盟(FSU)によるイル・ド・フランス地域統一デモは警察発表で1万3000人、主催者発表で3万人、FOの全国デモは警察発表で1万人、主催者発表で3万人とほぼ等しい動員力を示した。FOの2000～3000人の参加者は国鉄(SNCF)のストのためにデモ行進に加わることができなかった。

ベルナール・チボーCGT書記長とニコル・ノタCFDT書記長は、「雇用、週35時間制、連帯のための統一行動」という同じ横断幕を掲げていたが、並んで行進することはなかった。このデモはCGTとCFDTの今冬の接近を表すものだが、ノタ書記長は「接近は合併を意味するわけではない」とし、チボー書記長も両団体間に不一致点があることを認めている。

CGT＝CFDT＝UNSA＝FSUイル・ド・フランス地域連合は2000年5月1日の統一行動を準備するために、今回不参加のFO、キリスト教労働者同盟(CFTC)、管理職総同盟(CFE＝CGC)に対しすでに参加を呼びかけている。

今回のメーデーは、CGT、CFDT、CFTC、CFE＝CGCの主導で5月末に予定されている統一行動週間を前に、週35時間制に関する第2の法律へ圧力を高めることも視野に収められていた。一方、FOのマルク・ブロンデル書記長は、「定年退職の権利」を見直すというのであれば、1995年のゼネストに匹敵する規模の「対決」も辞さないと匂わせることによって、政府に揺さぶりをかけた。同書記長はFO単独行動の理由について、「同意見でないのに同意することなど問題外だ」と述べている。

この日、CFTCはエッフェル塔の近くで集会を開いた(警察発表で1400人、主催者発表で2700人)。アラン・ドルー委員長は、各ナショナルセンターの「特殊性」を強調しながらも、FOが5月末の統一行動週間に参加することを希望した。