争議件数は減少化傾向が続く

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：1999年5月

オーストラリア統計局の公表したデータによると、1998年11月までの１年間に記録された労働損失日数は49万8600日で、1997年同月比で６％、1996年同月比で46％の減少となった。年間争議件数は499件、参加労働者数は31万6400人であった。

労働損失日数が多く記録されたのは、建設業で20万9500日、続いて製造業(６万6500日)、教育・健康・社会サービス業(６万3400日)であった。労働者1000人当りの労働損失日数では炭鉱業が最も多く、次いで建設業となっている。

1998年11月に限ってみると、月間争議件数が75件と1995年３月以来最も多くなっている。労働損失日数も1998年10月に比べ85％増の３万8100日を記録した。

リース長官は現状を評価

リース職場関係省長官は争議件数が低いレベルで推移していることを評価した。1997年には労働者1000人当りの労働損失日数が過去85年間で最も少なくなったが、今回の数値でもその傾向が続いていることが明らかとなった。すなわち1998年11月までの１年間の労働者1000人当りの労働損失日数は68日で、過去60年間で最も低いという。

同長官は、争議件数の減少傾向から、職場レベルの労使が合意に向けて建設的なアプローチを採っていることがうかがえるとの見解を示した。

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