違法海外労働者送り出しの規制

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※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

インドネシアの記事一覧

• 国別労働トピック：1999年9月

政府は1999年6月19日、国内外の労働者派遣会社の違法活動が警告すべき水準に達したと公表した。労働力省のディン・シャムスディン氏が1999年6月18日ジャカルタポストに伝えたところによれば、労働力省は外務省と警視庁と共にインドネシア人労働者の違法取引を行っているネットワークの調査に乗り出した。インドネシア大使館もまた、マレーシア、香港、サウジアラビアといった国々の違法なネットワークを捜査するために海外各国の警察に調査を依頼したとのことである。ディン氏は、リアウ、ジャカルタ、カリマンタンから香港、マレーシア、サウジアラビアへと労働者を違法に送り出す組織の追跡の足がかりがつかめると期待していると述べた。

このような協力体制から、労働力省は労働者派遣会社とひそかに結託した労働組織の追跡に焦点を当てることにした。警察と内務省は東ジャワや南スラウェシ、東ヌサ・テンガラといった農村地方での隠れた活動を集中して捜査していく見込み。何百人もの女性労働者が毎週これらの地方からリクルートされ、マレーシアやほかの海外の国へ密輸される前に、バタン島、リナウといったところで売春婦として雇われている。労働者派遣会社は労働者に関する関心に欠け、多くの企業は彼女らを単なる日用品として見ているのみである。そして彼女らは正式な契約もなく働かされ、不幸な運命をたどるという。

先日、ハビビ大統領は、労働者の送り出し調整委員会のメンバーとして労働力省、外務省、内務省とともに警視長官と会見し、大統領令を発令した。ハビビ氏は、「もし労働者派遣会社が労働者の福祉向上に貢献しないならば、政府の厳しい処置が下るだろう。また現在捜査中の4つの労働者派遣会社はサウジアラビアに渡航する労働者の偽装パスポート作成の罪ですぐに試練の時を迎えるだろう」と語った。