訓練職市場の改善、不十分

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※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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• 国別労働トピック：1999年10月

連邦雇用庁が1999年7月6日明らかにしたところによると、訓練職市場の状況は若干の改善を示したものの、全体としては不十分なものに止まっている。

ヤゴダ同庁長官によると、1999年6月末の訓練職の志望者数は27万1800人で、これは1998年同月比で3700人の減少であり、これに対して同月末の求人数は12万1400人で、これは1998年同月比で9300人の増加だった。

また1998年10月から1999年6月までに、公共職業安定所には72万8400人の訓練職志望者が訪れ、これは1998年度の対応する期間と同数だった。また、この期間に職業相談所に登録された訓練職の求人数は53万1500人で、1998年度の対応期間と比べて2万1000人増加した。もっとも東独地域では、各事業所の訓練職数は全体としてさらに減少している。

他方同庁によると、連邦政府の「若年者のための10万人緊急雇用特別計画」には、1月以来15万8200人が参加し、1999年6月末現在で同計画が提供する措置に携わっているものは10万2000人である。ヤゴダ長官は、この特別計画は若年失業者の減少に大きく貢献したとしている。というのは、25歳以下の失業者数は1998年比で4万7800人減って37万2700人になり、1998年比で失業者数全体の減少が3.4％であるのに対して、この若年失業者数の減少は11.4％だったからである。

ところでヤゴダ長官によると、この特別計画がなければ未仲介の訓練職志望者数はもっと多かったはずで、さらに通常の経験によると、訓練が開始される秋口までには未仲介者数も求人数も明らかに減少することになる。同長官は、これらのことを総合的に考慮すると、従来同様未だに1万人分の訓練職が不足していることになると述べている。それゆえ同長官は、訓練を受ける意欲と能力のあるあらゆる若年者のために訓練職を提供し、公共職業安定所に求人を登録するように、重ねて経済界に要望した。

ちなみに、このような連邦雇用庁の統計と「雇用のための同盟」の第3回会談を踏まえ、労働総同盟(DGB)は、今冬までに66万人の訓練契約が締結されることを数値目標として挙げている。