過去３カ月の労働市場状況

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※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

ドイツの記事一覧

• 国別労働トピック：1999年6月

1998年11月に若干の増加を示したものの、同年９月から３カ月連続で400万人の大台を割っていた失業者数は、12月に再び400万人を超えて419万7300人になり、失業率も10.9％を記録した。連邦雇用庁によると、12月の失業者数は前月比で25万1300人増加(前年同月比で32万4300人減少)し、失業率は前月比で0.7ポイント上昇(前年同月比で0.9ポイント低下)した。地域別では、失業者数は西独地域で288万4800人、前月比で14万人増加(前年同月比で18万人減少)し、東独地域では131万2500人、前月比で11万300人増加(前年同月比で14万4300人減少)した。失業率は西独地域で9.3％(前年同月比0.6ポイント低下)、東独地域で17.4％(前年同月比で2.0ポイント低下)だった。

このような失業の増大は年が明けても続き、1999年１月の失業者数は445万5200人で、前月比で25万7900人増加(前年同月比では36万8000人減少)し、失業率は11.5％で、前月比で0.6ポイント上昇(前年同月比で1.1ポイント低下)した。地域別では、失業者数は西独地域で302万5200人で、前月比で14万400人増加(前年同月比で21万300人減少)、東独地域では143万人で、前月比で11万7400人増加(前年同月比で15万7700人減少)した。失業率は西独地域で9.7％(前年同月比で0.8ポイント低下)、東独地域では18.9％(前年同月比で2.2ポイント低下)だった。

この失業の増加傾向は２月に入ってほぼ横這いとなり、２月の失業者数は446万4900人で、前月比で9700人の増加(前年同月比で35万4500人減少)となり、失業率は11.6％で、前月比で0.1ポイントの上昇(前年同月比で１ポイント低下)となった。地域別では、失業者数は西独地域で302万2000人で、前月比で2200人減少(前年同月比で19万1200人減少)し、東独地域では144万2000人で、前月比で１万2000人増加(前年同月比で16万3300人減少)した。失業率は西独地域で9.5％(前年同月比で0.9ポイント低下)、東独地域では19.1％(前年同月比で2.2ポイント低下)だった。

ヤゴタ連邦雇用庁長官は、前年同月比での失業者数の減少が昨年来続いていることから労働市場の好転を全体として認めながらも、景気の減速傾向の労働市場への影響も否定できないとしている。ただシュレーダー新政権の政策との関連では、２月現在の労働市場の統計に同政権の政策がどの程度反映しているかを判断するのは時期尚早で、２月における失業の前月比でのわずかな上昇(横這い)も、この時期の天候が主な要因だとしている。同長官は、1999年の年間平均失業者数は前年比で約20万人減少して、410万人をやや超えるだろうと予測している。

ところで、求人数はドイツ全体で増加しており、公共職業安定所の２月の登録求人数は32万5000人で、前年同月比で２万8700人の増加となった。また操短労働者数は16万1400人で、ほぼ前年同月と同水準を記録している。

ちなみに就業者数は1998年12月現在でドイツ全体では3410万人で、前年比で16万人増加している。地域別では、西独地域で2800万人(前年比で８万4000人増加)で、東独地域で612万人(前年比で７万5000人増加)である。また1998年12月に雇用創出措置(ABM)と構造適応措置で就労したものは前年比で12万3000人増加している。