人的資源相、1999年の雇用情勢を楽観

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック:1999年4月

リム人的資源大臣は1月7日、同省に寄せられた雇用動向に関する報告を基に、1999年のマレーシアの解雇者数は1998年の8万4073人を下回るだろうとの見通しを示した。同省で作成した週間解雇統計でも解雇者数の減少傾向が見られるという。

1998年の雇用情勢を振り返って同大臣は、8万4073人の解雇者が出たものの、マレーシア労働組合会議(MTUC)などが当初予測していた50万人をはるかに下回ったこと、7万5591件の求人登録が労働力局に寄せられたこと、解雇者の80%が再就職していることなどを挙げ、影響は最小限に食い止められたとの認識を示した。

1999年については、マレーシア経済が回復に向かっている徴候として1998年の1~11月に計上された515億リンギの貿易黒字額をあげ、「経済状況が改善しているのだから、労働市場も改善が見込まれる」と楽観的に見ている。

金融機関の合併で解雇が増大するのではないかとの問いに対しては、はマレーシア銀行協会や全国銀行従業員組合との話し合いをしており、解雇者数はごくわずかですむだろうと答えた。

リム大臣によると1998年の解雇者8万4073人のうち89.3%(7万5104人)はマレーシア人だった。

部門別では製造業が最も多くの労働者を解雇(53.8%)しており、以下、商業・小売・レストラン・ホテル(12.5%)、建設業(11.1%)、金融・保険・不動産(7.8%)、農業・林業・漁業(6.1%)、コミュニティー・サービスその他(5.1%)と続く

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