使用者団体、Job-Network利用状況を調査

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：1999年4月

オーストラリア商業産業連盟(ACCI)は1998年5月に始まった職業紹介事業の民営化以降、初めて企業に対する全国調査を実施した。調査は1998年12月と1999年1月に実施し、回答企業数は1200に達した。

調査結果

調査結果を見ると、Job-Network を利用した企業の圧倒的多数が従来の公共職業紹介所(CES)に比べ Job-Network 参加職業紹介機関に満足している。つまり紹介機関選択の自由、紹介機関間の競争、サービス提供のレベル、サービスの範囲、求職者の質については CES に比べ良いと評価している。

一方で、企業は Job-Network での情報の質と量の改善を望んでいる。こうした懸念は一度も Job-Network を利用したことのない企業で強く示される傾向にあった。また調査対象企業の約半数が紹介機関の名前を1つも知らず、提供されるサービスについても認識していなかった。

ただ実際に求人のために Job-Network を利用した企業は全体の20％に過ぎず、残りの企業は派遣会社や求人広告などを利用していた。

紹介機関により課される料金についても問題となっており、半数の企業が CES に比べ料金をめぐる状況が悪化したと答えている（通常 CES は料金徴収を行っていなかった)。

ACCI は CES に比べ企業の満足度が高いことを評価しながらも、政府に対しサービスや制度の改善を求めた。

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関連情報

調査研究成果