議長国ドイツ、労働・社会政策の優先課題を公表

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：1999年5月

1999年上半期議長国を務めるドイツが、社会・労働政策における優先課題を示した。

まず、雇用差別禁止の分野では、障害者の雇用機会均等に関する指令を発するよう欧州委員会に求める決議を出すため、理事会の意見を取りまとめたいと考えている。また、欧州会社への経営参加の分野において、議長国ドイツは、前・元議長国イギリスおよびオーストリアの尽力を称えた上で、この問題についての合意を取り付ける努力を継続したいとの意向を表明した。その他にも、労働安全衛生や労働時間に関連する指令づくりも積極的に進めていきたいとしている。

他方、雇用政策においても、議長国ドイツは、失業との闘いを重視しており、若年者失業、長期失業および雇用機会均等に関する具体的な数値目標を盛り込んだ欧州雇用協定を策定する積極的な意気込みを示している。

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