雇用危機が与党を窮地に

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

インドの記事一覧

  • 国別労働トピック：1999年9月

9月に行われる総選挙に際し、与党にとって大きな問題は、200万人の失業中の青年層への雇用機会創出の失敗である。

与党は過去4年間、この慢性的問題を解決する確たる処置をとることにも失敗してきた。そのため18～30歳の有権者は、大きな批判勢力となりそうである。

全国に80ある職業紹介所に登録されている若年層の失業者数は、ここ数年着実に増加し、1990年86万人だったのが毎年3万人以上増加し、1995年に92万人に達し、そして、今年100万人を超えている。最も心配されるのは、工学部と医学部の卒業生の就職難で、全体で3432人の工学部の卒業生と1742人の医学部の卒業生は1998年末までに就職できていない。他の分野でも就職できない卒業生は毎年着実に増加し、十分な雇用機会を創出するという政府の約束は空文化されつつある。また、非技術系の卒業生で就職できない者は、1990年11万人だったが、1996年15.7万人に、1997年には16万人に達した。

就職難に対する公共部門の役割をみると、1997年求職中の青年のうち、1万33人のみが幸運にも公務員の職を得た。しかし、公共部門での全雇用者数は、1990年66.1万人から1997年71.3万人に増加している。

第8次計画(1992年4月～1997年3月)では、第9次計画(1997年4月～2002年3月)の終了までに100％近い雇用を達成する計画であったが、2002年になっても雇用は大きな問題であり続けると予想される。　1997年度中に、求職者の僅か6.8％が正規に雇用された。残る93.2％は、自営業あるいは臨時の仕事を探すべく取り残されている。

1999年9月 インドの記事一覧

関連情報

調査研究成果