ポーランド／労働時間調査に見るパートタイム労働者

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※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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• 国別労働トピック：1999年11月

1999年2月に中央統計局が実施した国民経済活動サンプル調査(BAEL)により、雇用形態、戸籍、経済活動別の労働時間に関する最新データから以下のように判明した。

1999年2月の週労働時間は平均40時間であった。これは1998年11月と比べると0.4時間少なく、1998年2月と比べると0.6時間少ない。公共部門における週あたり平均労働時間は40.4時間、民間部門では39.7時間であった。また、調査の対象となった1週間の労働時間が最も長かったのは事業主(49時間以上)で、最も短かったのは家族従業者(26.5時間)であった。

調査の対象となった雇用者のうち、89.1％がフルタイム労働者であり、10.9％がパートタイム労働者であった。 　フルタイム労働者のうち、4.7％は調査の実施された週に勤務していなかったものの、雇用されていた 　1990年2月、全雇用者の10.7％がパートタイム労働者であった。女性の方がパートタイム労働者の比率が高く、13.7％に達している。男性は8.6％である。またパートタイマーは都市よりも地方が多い。地方では15.3％なのに対し、都市では8.2％にすぎない。

調査が行われた週における従業員の勤務(もしくは通常の勤務)が40時間を下回った理由は経済的な理由とそれ以外の理由に分けられる。経済的理由には、職場側の問題(休業、仕事量の低下、強制休暇など)、失業、フルタイム雇用の求職難などが挙げられる。不完全就業者は経済的理由のためにパートタイム労働に就いている労働者で占められている。

経済的理由以外には次のような要因がある。 教育・研修、年次休暇、従業員の要求による無給休暇、個人もしくは家族の都合である。

1999年2月の不完全就業者(経済的理由のためにパートタイム労働に就いている者)は28万9000人に達し、雇用者全体の1.9％、パートタイム労働者の17.8％を占めていた。その前の四半期に比べると不完全就業者は3万4000人増加した。また、1998年の同期と比べると、不完全就業者は3万6000人増加した。不完全就業の主な理由はフルタイム雇用の求職難である。経済的理由によるパートタイム雇用は公共部門よりも民間部門に多い(不完全就業者の76.1％が民間部門に雇用されていた)。

パートタイム雇用以外に、目を引くのは複数の職場にまたがる労働である。1999年2月には112万4000人が複数の職に就いており、雇用者の7.5％に達している。1998年2月に比べると7万4000人の減少である(1998年11月と比べると16万4000人の減少である)。男女で比較すると、男性の方が主に家族経営農業や商業の部門で副業に就く傾向が顕著であった。この種の労働は一般に季節的変動が大きい。