ケルン首脳会議で欧州雇用協定が発表される

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：1999年9月

ケルン首脳会議で、欧州雇用協定が発せられた。同協定は、1997年からもうすでに実施されているEU雇用戦略に適合するものである。

欧州雇用協定(「ケルン・プロセス」と呼ばれる)の主な目的は、経済成長と雇用を押し上げる欧州の能力を強化するため、マクロ経済政策の関係者の間に築かれた対話と信頼を促進することである。同協定は、過獅Q年間にわたって展開されてきた雇用戦略にとって第3の支柱とある。

1997年11月加盟国は、雇用可能性、企業家精神、適用性および機会均等の4つの柱を基礎とする雇用ガイドラインと加盟国行動計画をもって、ルクセンブルク・プロセスを開始した。その6カ月後には欧州理事会は、商品、サービスおよび資本に関する市場の構造改革を確実にするための、もう1つの政治的プロセス(カーディフ・プロセスと呼ぶ)を開始した。

ケルン・プロセスを通じて始められる対話は、ソーシャル・パートナーと欧州中央銀行の担う新たな役割を強化し、賃金交渉や金融・予算・財政政策に責任を負う全ての関係者の独立性と自主性を尊重するであろう。

3つのプロセス(ルクセンブルク、カーディフ、ケルン)をうまくかみ合わせることにより、雇用戦略はさらに強化されることになろう。その結果構造改革が進み、競争的な企業家精神に火をつけ、欧州連合の多くの産業部門および加盟国で雇用が創出されると期待されている。

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