主要労組、団結権の強化を要求

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：1999年4月

主要な労組幹部は、使用者による不当な解雇から労働組合の設立者を保護するよう政府に要求している。ある労組幹部は、労働福祉省提出の労働関係法案は、内閣の承認を得て国会で審議されているが、労働者の要望に反し、憲法の精神に則っていないと論評している。

労組幹部らは、労働問題専門家と非政府組織と協力して、労働者の要望に合致する労働関係法草案を独自に作成した。この草案では、民間企業、国営企業および地方公共団体の諸機関などの従業員に、労働組合または従業員団体を結成する権利を与えている。また、この草案には、労使紛争にかかわった労働組合の設立者を不当な解雇から保護する規定が盛り込まれており、使用者は彼らを解雇する前に裁判所から許可を受けなければならないとされている。

この草案は1999年1月19日、労働福祉大臣に提出された。Sompong Amornvivat労働福祉大臣は、議会に提出する前にこの草案を十分に研究したいと語っている。

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