女性従業員に対する検査から労働争議

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※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

ベトナムの記事一覧

• 国別労働トピック：1999年8月

工場で働く女性従業員の下着（身体）検査をきっかけに、ドンナイ省で2件の労働争議が起きた。5月中旬、ドイツ資本のおもちゃ、水着製造のファッシー社に対して、工場で多くの製品が行方不明になった際に、会社が女性従業員の女性用下着を検査したと2人の女性従業員が主張。このため、ファッシー社に非難が集まった。同社人事部長は、製品660枚が無くなったので、女性職長が鍵のかかった部屋で女性の工場従業員が着用する下着の検査を行ったと話しており、将来、同様の検査をする予定は無いという。

同様の労働争議は、過去半年に同省でもう1件起きている。昨年、台湾資本の下着製造の Vi Hao 社が、多くの製品が行方不明になった際に、全ての女性従業員（注：通常、この種の工場では女性従業員が多い）の下着検査を命じていた。今年になって、ドンナイ省労働裁判所は同社にに対し、「人間の尊厳を傷つけた」と同社を批難し、解雇された10人の女性従業員に計3800米ドルを支払うよう命じた。しかし、同社は、工場の保安要員が独自に下着検査を行ったとして支払いを拒否、ホーチミン市の人民裁判所（People's Court）に訴えている。労働・傷病兵・社会問題省（MoLISA）は、ドンナイ省での外国投資企業での労働争議が近年増加していると認めている。

ところで、1998年12月に109人を一時解雇した電機業 ABB・トランスフォーマーズ合弁会社（スウェーデン ABB 社とベトナムのトランスフォーマー・マニュファクチュアリング・ファクトリー社の合弁企業）では、損失や技術要因による事業再編などといった合理的な理由無しに ABB 経営陣が解雇に踏み切ったと労働組合側が主張している。ハノイ人民委員会の Luu Minh Tri副委員長は、ABB 社での労働争議に関する調査委員会の設立を求める手紙をファン・バン・カイ首相に送ったが、その中で、工場における状況がより複雑になっており、経営陣と労働者との間で交渉が成立せず、不安と衝突を引き起こしている、と憂慮の念を表明している。同じ手紙の中で、ABB 社と労組は、一時解雇された労働者の退職金について静かに交渉を行ったとしているが、同副委員長によれば、地域の労組職員が強く介入することがなければ、この交渉は実現しなかったという。同社が提示した金額に従業員が不満を持っているため、退職金についてはまだ同意は成立していない。地方当局は、工場労働者側に好意的で、ABB 社が重大な労働法違反を犯しているとの立場をとっている。