公的機関による職業紹介の実績

• 掲載年月からさがす
• 国別にさがす
• カテゴリー別にさがす

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

フィリピンの記事一覧

• 国別労働トピック：1999年5月

労働省は1998年の１年間に公共職業紹介所(PESOs)等を通じて職を得た者が38万2763人に達したと発表した。ラグエスマ労相に提出された報告書によると、公的機関による職業紹介・就職斡旋件数は国内事業所の48万5000以上の求人の８割近くに達したという。労働省自身は求職者に対して100％の就職斡旋を目指しており、特に情報のマッチングに努力している。

労働省管轄の労働雇用統計局によると、労働省が監督するPESOsは公的機関による職業紹介件数のおよそ３分の２(25万3383件)を占めていた。その他の労働省管轄機関が８万9485件、地方自治体の職業紹介機関が３万9895件となっている。

労働省は先にインターネットをベースとした求人・求職情報マッチングシステム(いわゆるPhil-JobNet)を構築し、効率的な職業紹介活動実施に向け努力している。Phil-JobNetはPESOsや地方の学校をもそのネットワークに取り込みつつある。具体的には、Phil-JobNetはマニラ首都圏のほとんどのPESOsをネットワークの対象とし、さらにラグナ地区やスービック・クラーク両特別経済区でもPhil-JobNetの利用が可能となっている。

PESOs開設状況

PESOsとPhil-JobNetの開設・運営は労働省の国内雇用局(BLE)により監督されている。BLEによると、1998年第４四半期に新たに27のPESOsが開設され、これで総計1726のPESOsが国内で職業紹介を行うことになったという。PESOsは職業紹介サービスの提供以外に、特別雇用プログラムを実施したり、労働省施策に関する情報提供を行っている。

労働省自身もPESOsに対する経営者の理解を深めるために、新設されたPESOsに経営者を招いてセミナーを実施している。事業所の閉鎖や解雇が続く中でPESOsへの期待が高まっており、労働省としても今後ともこの分野に力を入れていく方針である。ただし予算の制約から、すべてのPESOsにコンピュータを導入することは難しいということである。