パンジャブ地方で児童労働を調査

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※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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• 国別労働トピック：1999年8月

「農産物市場における児童労働についての社会経済学的分析」と名づけられた調査が、パンジャブ農業大学社会経済学部のハーフリート・カールと B・R・バンセルによって行われた。この調査は、ルデヒアナ（Ludhiana）地方の二つの主要な穀物市場ムランプル（Mullanpur）とドラハ（Doraha）で行われた。

調査は、年齢、就学情況、家族情況、雇用条件等について報告している。

年齢については、60％が11～14歳のグループに属し、36％が8～10歳のグループに属する。また、就学年齢について見てみると、無料の教育制度があるが、ムランプルの36％の児童、ドラハの28％の児童が学校へは全く行っていない。3年生までの教育を受けた児童は、ムランプルで36％、ドラハで28％いるが、小学卒業レベルまでの教育を受けた児童は、ムランプルで8％、ドラハで20％のみである。

出身階級は、大部分の児童、ムランプルの52％、ドラハの60％が低い階級の出身者であり、ムランプルの20％、ドラハの12％のみが上の階級に属しているとしている。

家族状況については、大部分が核家族で、7～8人の家族から成る。これらの児童の多くは両親は字が読めず、2.56％のみが大学レベルの教育を受けている。家族状況はムランプルの77.42％、ドラハの78.21％の両親が失業中で、ムランプルの11.83％、ドラハの14.21％のみが農業労働者として働いている。これが、児童が家族の負担を強いられる最大の理由となっていると述べている。

次に雇用状況であるが、児童は市場でクリーニング、麻袋作り、計量、お茶や水の給仕等の様々の仕事に従事している。大部分の児童、ルデヒアナの88％、ドラハの80％はパートタイム雇用として働いているが、それは主に時間給としてではなく約76％が仕事をした量を基準に支払われている。

調査は、約72％の児童が学校に戻りたいという希望を持ち、両親のいる生まれた場所に帰ることを希望していると結んでいる。

多くの調査結果で児童が基本的権利を奪われていることを示しており、児童労働に関する法律が全国を通じて適切に改善・施行される必要性の高いことを示している。