欧州産業連盟、今後の労働市場・賃金トレンドの見通しを発表

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：1999年8月

欧州産業連盟（UNICE）は1999年5月、EU 加盟国15カ国の労働市場および賃金トレンドに関する今後の見通しを発表した。

サービス産業部門では、ここ数カ月、大半の加盟国で雇用が増加してきた。しかし、工業部門の最近の傾向を考慮すると、全般的な雇用の見通しは加盟国ごとでかなり異なる。ドイツとイタリアでは、雇用は減少傾向にあるのに対し、フランスとスペインでは、増加傾向にある。今後6カ月にわたって大半の加盟国では、ゆっくりとした速度ではあるが、サービス産業部門の雇用は増加し続けると見られているが、工業部門については、その見通しは暗い。

賃金のトレンドについては、インフレと生産性に対応して、賃金が決定されており、とりわけサービス産業部門にこのことが当てはまる。しかし、ドイツについては、鉄鋼産業などの労働協約で設定される賃金水準がかなり高すぎると見られている。

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