組合承認件数、新法成立を前に増加

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック:1999年5月

組合承認の義務づけなどを盛り込んだ雇用関連新法の成立を控えて、組合を承認する使用者が増えている。労働組合会議(TUC)の委託を受けて独立機関、労働調査局(Labour Research Department)が2月に実施した調査によれば、1998年3月から11月の間に新たに締結された承認協定は34件、6万3500人の労働者をカバーする。前年同期に締結された協定では1386人がカバーされていたにすぎない。調査によると3分の1の組合がすでに承認協定を締結しており、3分の1が今後締結できると楽観的に見ている。

承認が増加している背景については、組合の3分の2が、1998年12月に明らかにされた雇用関連法案の成立が迫っていることをあげている(本誌1999年3月号参照)。同法案には承認を義務づける規定があり、それによれば、投票により全従業員の40%が賛成すれば使用者は組合を承認しなければならず、また従業員の50%以上が組合員であることを組合が証明できれば、組合は自動的に承認される。多くの使用者は新法の成立を不可避と見ており、成立前に承認協定の締結をすませておきたいとの意向が働いているようだ。

調査結果についてTUCのモンクス書記長は、職場における労使のパートナーシップが育ちつつある証左だとコメントしている。

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