軍部の労使関係介入に労働者が抗議

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：1999年6月

スハルト政権下でみられた軍部の労使関係への介入が、今も一部に続いている。タンゲランの２企業で働く約150人の労働者が、３月24日労働力省で抗議行動をし、軍部が労使関係に介入しないように求めた。この150人のうち、80名は衣服製造のTae Yung社従業員、残りはTri Pacific Electrindo社の従業員である。

Tae Yung Indonesia社の従業員は、独立労働組合連合 (Sesbugar)の組合員で、３月上旬に職場と会社寮に軍人が現れ、同組合に加入しようとする労働者を脅したと非難した。さらに、同社がSesbugar執行部11人をCibinongにある工場に異動させ、組合執行部と組合員との分断を図っていることにも抗議した。

一方、Tri Pacific Electrindo社の従業員70人は３月20日、軍人が工場の生産妨害をしたことに抗議した。また、生活必需品の高騰に見合った賃金引き上げを要求したほか、従業員解雇の中止、同社における労働者組織の結成許可を求めた。

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