アラゴン州、労働時間短縮を決定

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：1999年5月

ここ数カ月、労働政策をめぐる議論の中心は２点ある。１つは、社会党系のアンダルシア州政府による年金引き上げの決定で、同州の年金受給者のみに対し政府が決めた年金額に一定額を上乗せして支給しようというものである。これに対し政府は、年金額の決定(現在はインフレ率にあわせて変動)は政府の権限であるとして、州政府と激しく対立している。

もう１つは労働時間の短縮で、労働関係の専門家のほとんどが議論に加わっている。やはりアンダルシア州が一歩先んじる形で、公務員の労働時間を週40時間から35時間に削減することを決定した。今回、政府与党と同じ国民党が政権にあるアラゴン州がこれに続くことになったが、政府は雇用者団体の支持を得て、労働時間短縮の法制化に真正面から反対している。

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