上半期国有企業下崗労働者の状況

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：1999年11月

1999年8月第9回全人代第11次会議の席上、労働社会保障部の張左己部長は国有企業下崗(自宅待機)労働者の状況などについて報告を行なった。1999年上半期では、国有企業の下崗労働者が742万人に達している。その内202万人が再就職し、6月末の下崗労働者数は540万人となっている。その内の95％が再就職サービスセンターの管理下に入り、94％が基本生活の保障を受けている。下崗労働者の基本生活費給付は1人当り約170元(1元＝12.72円)で、社会保険費を加えて1月当り253元が支給されている。

中央政府の統計による、この540万人の下崗労働者のうち、約30万人が厳しい生活状況に直面している。再就職センターに登録せず生活費の支給を受けられない労働者のほか、一部の地域では財源がないため生活保障基金が捻出できず、給付を受けられない下崗労働者が現れている。張部長は1999年の下半期には、下崗労働者の登録制度の徹底によって問題の解決を図ると表明した。

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