新卒者の臨時雇用政策として警察官に

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：1999年8月

政府の雇用政策の一環として大学庁は、大学新卒者の公共訓練と雇用のために、新宮沢構想資金530億バーツの融資のうち、王立タイ警察に1億3650万バーツの資金を割り当てることとした。

この雇用創出プログラムのもとで、新卒者の約2049人が6月から2月までの9カ月間、警察の PR 係として全国各地の警察署に勤務する。「新卒者が警察官として勤務することで、皆さんの警察官に対する関心が高まり、効率的で便利な、迅速で公正なサービスが社会に提供できるだろう」とポルゲン・ポルンサク副警察長官は述べている。

この政策では主に大学新卒者を対象にし、応募者は10の国立大学によって選抜された。この結果、バンコクでは、月給6360バーツ、342の募集人数に対して千人以上の応募者が集まり、新卒者の就職状況の厳しさを表すこととなった。しかし、応募者の中からは、雇用期間が短く、失業問題の一時的な解決に過ぎないのではないかという疑問の声も出ていた。

その後バンコクポストの調査によると、警察を訪れた人の多くがそのサービスに良い印象を受けたと語っており、新卒者の雇用政策は警察のサービス向上という点では成功したと言っていいようだ。

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