進む就業の市場化

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：1999年11月

計画経済時代の中国では、都市部就労者の9割が行政の配属により就業していたが、改革開放以降、労働市場が徐々に形成されて、就業事情が大きく変容した。中国社会調査事務所の最新調査によると、1999年では行政の配属によって就業した者は全就労者の40％を下回った。北京、上海、広州、武漢、大連、青島6都市の1365人に対する調査によると、国家行政部門の配属によって就労した者が39％、自ら職を見つけた者が30％、親威や友人等の人脈によって就業したのが22％となっている。国有企業の魅力が大分落ちており、その代わりに外資企業や合弁企業に就職する人は42％となっている。私営企業を希望する者も22％に上っている。仕事の選択基準としてかつての安定志向は高収入志向にとって代わられ、48％が転職経験を持ち、55％が高収入を選択の首位に挙げている。

1999年11月 中国の記事一覧

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