政府労働委員会の代表者選挙、候補者が集まらず、不人気

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：1999年5月

労働に関する３政府委員会の代表者選挙は、国民の関心を引かなかった。代表者選挙に立候補した使用者と労働者はわずかであり、また選挙権行使の要件である登録を行った労働組合は全団体(990組合)のうち253団体、25％にすぎなかった。

1998年８月19日に施行された新労働保護法では、安全・衛生・作業環境委員会、労働福祉委員会、および従業員福祉基金委員会の３政府委員会について、それぞれの代表者を選挙で選出するよう義務づけている。

労働福祉省筋によると、３政府委員会は、労働政策に関するさまざまな提言や勧告を労働福祉大臣に行う重要な任務を担っているにもかかわらず、代表者選挙に立候補した使用者および労働者の人数は非常に少なかった。安全・衛生・作業環境委員会の代表者候補には労働者10名、労働福祉委員会のそれには７名、さらに従業員福祉基金委員会のそれには６名しか集まらなかった。それに加えて、タイ全土の全労働組合990団体のうち253団体しか代表者選挙の投票権行使の要件である登録を行わなかった。

労働問題専門家Bundit Thanachaisetthawut氏によれば、代表者選挙への労働者の無関心は、政府委員会の重要性に対する労働組合の認識不足から生じている。同じ人物が、それぞれの委員会における代表者候補の大半を占めており、彼らが不透明な形で委員会代表に選出されることになれば、委員会の信頼性が問われることになろう。

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