国営企業に海外コンサルタントを起用

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

インドネシアの記事一覧

  • 国別労働トピック：1999年11月

政府は1999年8月5日、159の国有企業を10の持ち株会社に統合する際に、6社の海外コンサルタントを指名した。6社とは、マッキンゼー、プライスウォータハウス・クーパーズ、ボストンコンサルティンググループ、A. T. カーニー、ブーズアレン・アンド・ハミルトン、アーンスト・アンド・ヤングで、入札に参加した9社の中から選ばれた。

マッキンゼーは農業関連産業、A. T. カーニーは戦略的工業部門、プライスウォータハウス・クーパーズは鉱業部門、アーンスト・アンド・ヤングは森林、製紙、木材産業部門の各分野の統合を担当する。ボストンコンサルティンググループとブーズアレン・アンド・ハミルトンの担当分野については公表されていない。

国務相のタンリ・アベング国営企業改革担当は、9月をめどに10社の持ち株会社に統合していきたいという意向と、この統合によって民営化に伴う利潤を増加させ、企業の価値が高まるであろうという期待を語った。

民営化による収入は、現在700億米ドルと推定されており、これを外国への債務の返済にあてることが見込まれている。国営企業改革担当では、民営化の収益を13兆ルピアとすることを目標とし、1999／2000年の国家予算に寄与したいという意図がある。現在までのところ、政府は民営化によって8億600万米ドルの収入を得たとのことである。

政府は今後、プランテーション企業の PT ペルケブナンⅣと PT ペルケブナンⅢ、国際通信の PT インドサット、ソエカルノハッタ空港を管理する PT アンガサ・プラⅡの民営化を進めていくことを明らかにした。

1999年11月 インドネシアの記事一覧

関連情報

調査研究成果